日経平均はクリスマス休暇の薄商いの中、26日の変動に注意

先週の結果

先週は2万4,000円水準からは上値の重いもみ合いで終了

　先週の米国株式は米中合意期待が継続して株価は最高値更新が続きましたが、為替は逆に109円台前半の円高に振れたことで上値は重く、2万4,000円手前でのもみ合いとなりました。

　今週の日足は右肩下がりの陰線が並び、下値は堅いものの上値も重い状況でした。クリスマス休暇を前に大型株は動きにくく、業績の良い中小型株中心の相場となっていました。

12月16日（月）：利益確定売り先行で3日ぶりの反落となり、▲73円の2万3,950円まで下げ、一時上げに転じる場面もありましたが、買いが続かず▲70円の2万3,952円で引けました。 

17日（火）：16日の米国市場では、合意文書への署名が早まれば年明けにもなされるとの報道を好感し、主要株価3指標4日続伸で史上最高値更新が続いたことで、日経平均は+138円の2万4,091円で寄り付きました。しかし、すぐに利益確定売りとなるものの、年初来高値を更新し、上海株式がサポート要因となって+113円の2万4,066円となりました。 

18日（水）：17日の米国株は主要株価3指標とも小幅続伸となっていたものの、日本市場は利益確定売りが優勢となって、▲42円の2万4,023円で寄り付き、後場になると高値警戒感から下げ幅を拡大。一時▲146円の2万3,919円まで下落し、▲131円の2万3,934円と反落しました。 

19日（木）：18日の米国市場では高値警戒感からNYダウ平均株価とS&P500種株価指数は5日ぶりの反落となったことで、日経平均は▲22円の2万3,911円で寄り付くと、手控えムードの中、ジリ安が続き、▲99円の2万3,835円まで下げるともみ合いとなり、終値は▲69円の2万3,864円の続落となりました。 

20日（金）：19日の米国市場では、トランプ米大統領の弾劾訴追決議案が可決したにもかかわらず全く影響なく、米中通商交渉が進む期待で株価は最高値更新に。日経平均は小幅高で寄り付くも、為替の1ドル＝109円台前半を嫌気し、すぐに下げに転じて、▲118円の2万3,746円まで下げました。その後は下げ幅を縮小し、プラス圏入りとなるも買いが続かず、▲48円の2万3,816円と3日続落で引けました。

　日本市場引け後の米国市場は、主要株価3指標の最高値更新が続きました。米中両首脳の前向きな発言、トランプ大統領の「習近平主席とともに前向きな話し合いができた。中国はすでに米国の農産物の購入を開始した」、さらに習近平中国国家主席の「合意は両国のみならず、世界経済にとっても良いことだ」などの発言がありました。

　PCE（個人消費支出）の速報値が上方修正されたことで主要株価3指標の最高値更新が続きました。シカゴの日経先物は+90円の2万3,810円でした。