日経平均、NYダウは米中合意期待の動きも15日が正念場

先週の結果

週始め年初来高値更新。しかし不透明な米中通商協議で2万3,044円まで下げて反発

　先週は米中通商問題の合意への期待が好悪にぶれ、米経済指標も好悪入り交じったことで、日経平均は高値2万3,562円、安値2万3,044円の間での上下動となり、週の終値は+54円の2万3,354円で引けました。

12月2日（月）：前週末の米国株が米中協議の先行き不透明さから主要3指標そろって下落したものの、シカゴの日経先物は+40円の2万3,330円としっかりしており、円安基調の中、中国の11月製造業PMI（購買担当者景況感指数）が改善し、米株先物も高かったことで+94円の2万3,388円で寄り付き、前場は一時+259円の2万3,553円まで上昇しました。そして後場すぐに、+268円の2万3,562円まで上昇し、その後も高値圏でもみ合いながら終値は+235円の2万3,529円となり、11月12日の終値での年初来高値2万3,520円を3週間ぶりに更新。 しかし、引け後の米国市場では、弱いISM（米供給管理協会）製造業やトランプ米大統領がブラジルとアルゼンチンからの輸入品であるアルミニウムと鉄鋼に関税を課すと発言したことを嫌気し、NYダウは▲268ドルの2万7,783ドルと大幅下落となりました。

3日（火）：前日のNYダウの動きを受けて日経平均は、▲298円の2万3,231円で寄り付き、一時▲342円の2万3,186円まで下落しましたが、後場には日銀のETF（上場投資信託）買い期待もあって下げ渋り、▲149円の2万3,379円と反落して引けました。さらにこの日の引け後の米国市場は再び大幅下落となりました。それはトランプ大統領が「米中協議の合意に期限はなく2020年の大統領選挙まで延期できるとの考えを示唆」したことで、売り先行となり、NYダウは▲280ドルの2万7,502ドルと連続の大幅安となりました。

4日（水）：前日のNYダウを受けて日経平均は、為替が108円台半ばの円高へ進行したこともあり、▲193円の2万3,186円で寄り付き、一時▲335円の2万3,044円まで下落。しかし日経平均の中身を見ると、大きな下げをしたものの、ファーストリテイリング1銘柄のみで日経平均を120円以上押し下げており、全体的にはしっかりした動きと言えます。終値では▲244円の2万3,135円の大幅続落。

5日（木）：前日の米国市場で「12月15日より前に第1段階の合意が見込まれている」との報道や、原油高もあって3指標そろって好調な動きとなっていたことで、日経平均は3日ぶりの買いスタートで、+157円の2万3,292円で寄り付きました。米中の歩み寄りの期待が再浮上したことで、一時+228円の2万3,363円まで上昇しましたが、週末に11月雇用統計の発表を控え、+164円の2万3,300円と3日ぶりの反発となりました。 

6日（金）：前日の米国株式は11月米雇用統計の発表を控え、ほぼ変わらずの動きだったことで、日経平均は、+47円の2万3,347円で寄り付き、一時+112円の2万3,412円まで上昇した後は、前場の終値である2万3,361円近辺でこう着状態に。終値は+54円の2万3,354円と続伸して引けました。

　引け後の米国市場では、注目の11月米雇用統計が予想を大きく上回る結果となり、失業率も2カ月ぶりに約50年ぶりとなる3.5%へ低下したことで株式市場は大きく上昇。NYダウは+337ドルの2万8,015ドルと、再び2万8,000ドル台を回復しました。一方で米中通商交渉はクドロー米国家経済会議委員長が「協議は進展しているといいつつも第1段階の文書に署名する準備はできていない」と述べ、シカゴの日経先物は+110円の2万3,530円でした。