日本の人口は2053年には1億人を割り、65歳以上の高齢者の割合が38％に達すると予測されている。しかし、日本が抱える問題は人口の減少と高齢社会の進行だけではない。世界はもはや日本をアジアのリーダーとは見ておらず、日本のプレゼンスは大きく後退している。日本が成熟したリーダーとしてアジアで輝くためには、何をすべきなのか。

　2019年11月9日開催の楽天証券ETFカンファレンスで「世界の変調と日本の進路」と題した寺島実郎氏の講演録を2回にわたって公開する。

　前編ではデジタルトランスフォーメーションをテーマに、日本の進むべき道と個人投資家へのアドバイスを紹介する。

GAFAとBATがプラットフォーマーとして巨大データを支配

　これからの日本の進む道を示すキーワードの一つは、デジタルトランスフォーメーションです。デジタルトランスフォーメーションとは「IT（情報技術）の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。携帯電話・スマートフォンの普及数は人口の1.3倍を超えていて、我々は今さら指摘するまでもなく、ネットワーク情報技術革命に身を委ねながら生きています。

　ネットワーク情報技術革命をけん引しているのは、GAFA＋M（Google、Apple、Facebook、Amazon＋Microsoft）の米国IT5社です。その株式時価総額は4.3兆ドル（約460兆円）に達し、日本のGDP（国内総生産）約5兆ドルに迫る勢いです。

　一方、日本企業の株式時価総額（東証1部市場）トップはトヨタ自動車の23.5兆円。Appleの時価総額は1兆ドル（約106兆円）を超えているので、日本を代表する巨大企業であっても、マーケットではAppleの4分の1の評価しかされていないということです。

　そして、米国のGAFAに対抗するのが、中国のIT3社BAT（Baidu、Alibaba、Tencent。*1）。株式時価総額は1兆ドル（約93兆円）に迫ります（時価総額はいずれも9月末時点）。

*1：HUAWEIは非上場のため入らず

　10年前、西海岸に留学していた中国人が持ち帰った小さなプロジェクトが、IT革命の波に乗ってあっという間に巨大化したのです。米国5社、中国3社は、データを支配するものがすべてを支配する「データリズム」のプラットフォーマーズとして世界に君臨しています。