今週の予想

今週も米中通商協議での早期合意が高まるかどうかに注目

　先週始めは、米中通商協議で両首脳が「第1段階」の合意に前向きな姿勢を示したことで、買い優勢となるものの、その後トランプ米大統領の署名によって香港人権民主主義法案が成立したことで、中国側の反発思惑から合意が不透明となり、週後半は反落となりました。

　今週は、中国側の反発がどの程度になるかによって、相場の動きが変わってきます。中国側の反発がそれほどでもなければ、早期合意への期待は高まって2万3,500円を超えて年初来高値を更新する上昇となり、逆に何らかの報復措置があれば、合意が不透明となって売り優勢となります。

　そして、今月は主要経済指標の発表が多いことにも要注意です。しかし、これらの指数が堅調であれば、日経平均株価は下げても下値は限定的でしょう。

　また、12月15日にトランプ米政権は幅広い中国製品1,600億ドル（約17兆5,000億円）分に15%の制裁関税を課す方針ですので、米中協議でこの制裁が発動されるかどうかも注目点です。