「香港人権・民主主義法」にトランプ大統領が署名、米中対立がさらに激化する不安も

　先週の日経平均株価は1週間で181円上昇し、2万3,293円となりました。NYダウは、1週間で175ドル上がり、2万8,051ドルとなりました。

日経平均株価週足：2018年初～2019年11月末

NYダウ週足：2018年初～2019年11月末

　日経平均・NYダウとも、米中対立が一時的に緩和するのか、さらにエスカレートするのか、めまぐるしく変わる情勢に反応して神経質な動きとなっています。今のところ、楽観論が優勢ですが、情勢は予断を許しません。

◆楽観シナリオ：米中「部分合意」が年内に成立し、米中対立が一時的に緩和。12月15日に予定されている米国による「対中制裁第4弾」は撤回される。それで、抑圧されていたハイテク投資が世界的に回復、来年にかけて5Ｇ（第5世代移動体通信）、半導体投資などが盛り上がり、世界景気は回復。

◆悲観シナリオ：11月27日、香港人権法にトランプ大統領が署名し、法律が成立。中国政府は、これを「重大な内政干渉」とし、報復措置を発動する考えを示しました。これで、米中通商交渉の「部分合意」年内成立は絶望的に。12月15日に米国は予定通り「対中制裁関税第4弾」を発動し、中国もなんらかの報復措置を実施。米中の対立がさらにエスカレート。