日経平均は年初来高値を目指す？米株過去最高値が後押しも、28日以降は要注意

先週の結果

週始めの2万3,420円を高値に、一時2万2,726円まで急落するも終値では2万3,000円台守る

　米中通商交渉の合意は方向性が不透明なままであり、NYダウは週半ばから高値圏で軟調な動きとなったことで、日経平均も軟調な動きとなりました。21日（木）には香港問題から米中合意が遠のくとみられ、一時▲421円の2万2,726円まで急落しましたが、終値では2万3,000円台を守り、週の終値も+74円の2万3,112円で引けました。

11月18日（月）：前週末のNYダウが4日続伸して2万8,000ドル乗せとなったことで、日経平均は+0.93円の2万3,304円でスタート。その後、円安と香港ハンセン指数の上昇を受けて+113円の2万3,416円と続伸しました。 

19日（火）：18日の米株式は史上最高値続くものの、米中通商交渉の合意をめぐって方向性が不透明な状況となった上、為替がドル売り、円買い基調となったことで、一時▲171円の2万3,244円まで下落。終値は▲124円の2万3,292円と3日ぶりに反落しました。

20日（水）：19日の米議会で香港人権民主主義法案を全会一致で可決したことで、米中対立激化懸念が高まり、NYダウは▲102ドルと反落。日経平均も売り先行で▲116円の2万3,176円で寄り付き、一時▲206円の2万3,086円まで下げました。後場になると日銀のETF（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋るものの戻り弱く、▲144円の2万3,148円と続落しました。 

21日（木）：20日の米国のロイター報道で第2弾の合意文書への署名が2020年にずれ込む見込みとされたことを嫌気し、主要3指標そろって下落。これを受けて日経平均は▲77円の2万3,071円で寄り付くと、前場にCTA（商品投資顧問業者）による売り仕掛けで、一時▲421円の2万2,726円まで下落。前引けは下げ幅を縮小して▲276円の2万2,872円と2万3,000円を割って引けました。しかし、後場になると押し目買いと買い戻しで2万3,000円台を回復し、前場の▲421円から大引けは▲109円の2万3,038円と大幅に下落幅を縮小して引けました。 

22日（金）：21日の米株式は米中合意を巡る不透明感が重しとなって続落しましたが、日経平均は▲8円の2万3,030円で寄り付くと、昨日までの3日間下落で過熱感が後退したこともあり、一時+180円の2万3,219円まで上昇し、前引けは+141円の2万3,180円でした。後場になると昼休みの間に上海株式が下げに転じ、香港ハンセン指数も上げ幅を縮小したことで、伸び悩み+74円の2万3,112円で引けました。

　米国市場は、トランプ大統領と習近平中国国家主席の合意への前向きな発言や、良好な経済指標や好決算の百貨店株の上昇を受け、3指標そろって反発。NYダウは+109ドルの2万7,875ドルと4日ぶりの反発となりました。シカゴの日経先物は+35円の2万3,165円でした。