今週の予想

日米の金融政策をにらむ展開を想定

　今週は、日米の金融政策をにらむ展開が想定されます。

　FRB（米連邦準備制度理事会）が30日からのFOMC（米連邦公開市場委員会）で、日銀が31日に金融政策決定会合で追加の金融緩和を具体的に打ち出すのかどうかが焦点となります。

　FRBはFOMCで今年3回目の追加利下げを打ち出す可能性は高いとされています。それは米国の主要経済指標の一部（9月小売売上高の5カ月ぶりのマイナス、9月鉱工業生産、9月耐久財受注など）が悪化してきているため、景気減速の見方が出ているからです。

　日銀は今のところ、一時2万3,000円と株価が堅調なため、ここで金融緩和となるか分かりませんが、今週は3連休を控え、週後半には一服感が生まれやすいでしょう。日経平均の指数は直近の3週間で約1,389円上昇しており、スピード調整があってもおかしくないものの、決算が米中貿易戦争の影響をそれほど受けていなければ、下値は限定的と言えます。

　今の上昇要因は、外国人の先物への買い戻し、企業の自社株買い、裁定取引の解消先物売りと現物買いという裁定解消売り、さらに日銀のETF（上場投資信託）買いによるもので、いずれ役割が終われば消える上昇要因と言えます。これは、個人投資家が将来の株価の成長を見越して投資するという環境ではないということです。ほとんどの個人投資家は、なぜ自分の株だけが上がらないのかと思っているのはそのためです。