特集：音楽関連企業の最近の動向（ヒビノ、アミューズ）

毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄：ヒビノ（2469）、アミューズ（4301）

1．日本の音楽産業の最近の動向

　今回の特集は、「音楽関連企業の最近の動向」です。

　日本でも世界でも音楽ライブのブームが続いています。日本の2018年暦年のコンサート・ライブ売上高は3,448億2,300万円（前年比3.7％増）となりました。2006年の924億7,500万円を底にして、2016年の一時的な減少を除いてほぼ毎年増加してきました。この間、音楽ソフト生産高（CD、音楽DVDとBD）は最近は緩やかに底打ちしたものの傾向的に減少しており、音楽配信も伸びてはいますが急増とまではいかないため、日本の音楽産業のけん引役はライブとなっています。

　グラフ2を見ると、ライブ・コンサートの年間公演件数が頭打ちになっており、動員数の伸びも鈍っていますが、チケット代の上昇やグッズ売り上げの増加がコンサート・ライブ売上高の伸びに寄与しているもようです。

　ライブブームのネックは会場不足問題です。最近では、2019年9月から2020年9月まで武道館改修（東京オリンピック・パラリンピックで一時的に使用）が行われます。ただし、横浜アリーナ、さいたまスーパーアリーナなど既に改修が終了した大型ホールも多く、武道館改修で大きな影響はなさそうです。

　また2020年以降、収容人数1万人前後の新しいコンサートホールが首都圏で複数オープンする予定です。ぴあが2020年開業予定でみなとみらいに建設する1万人規模のアリーナ、バンダイナムコホールディングスが渋谷に建設する予定のライブ施設（規模不明）、ケン・コーポレーションがみなとみらいに建設する予定の2万人収容のアリーナ（2023年竣工予定）などです。

　このように、2020年以降、首都圏で大型ホールが相次いで開業する予定であるため、ライブブームは更に続く余地があると思われます。

2．2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響

　2020年7月22日から8月9日まで開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックは、首都圏での音楽ライブ開催に大きな影響を与えると思われます。

　芸能プロダクションやレコード会社の見方を聞くと、聖火リレーがスタートする（福島からスタートします）2020年3月26日から実質的に東京オリンピック・パラリンピックが始まるため、2020年4-6月期から首都圏での音楽ライブやその他の大きな催しは、治安の観点からやりにくくなるということです。そして、2020年7-9月期になると首都圏での音楽ライブはほぼ開催されなくなると思われます。地方で行う考え方もありますが、機材、スタッフを東京から地方へ送る必要があるため、採算面から難しい面があると思われます。

　ただし、オリンピックが終わった後の2020年10-12月期、2021年1-3月期は、首都圏で音楽ライブの開催ラッシュが予想されます。通常はライブの閑散期である2021年1-3月期も、首都圏で平日開催も含めてライブ開催が多くなることが予想されます。

　その結果、2021年3月期の全国のライブ開催件数は、上期に大きく落ち込むことが予想されますが、下期に取り返すことで、年度では2020年3月期に比べて横ばいになると予想されます。

　また、東京オリンピック・パラリンピックは、今回取り上げるヒビノにとってはさまざまな音響、映像機材の需要が増えることになり、アミューズにとっては、オリンピック関連のさまざまな催しが増えることによってタレント需要が増えることになるため、特にヒビノにとってですが、恩恵が大きいものになると思われます。

グラフ1　日本の音楽産業

グラフ2　ライブの年間公演数と動員数