毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄：HEROZ(4382)、ALBERT(3906)

1．AI市場の最近の動き－AI開発が活発－

　今回の特集はAI（人工知能）関連銘柄です。日本のAI市場の最近の動きを概観します。

　日本のAI関連市場は順調に成長しています。上場しているAI専門会社、HEROZ、ALBERT、Pksha Technologyの直近四半期の増収率は、HEROZの2019年5-7月期が前年比27.0％増（約50％を占める企業向けAI［B2B］は2倍以上）、ALBERTの2019年4-6月期が同94.6％増（ビッグデータ分析が多い）、Pksha Technologyの2019年4-6月期が同58.7％増でした。これを見ると、日本のAI開発市場はおおむね前年比50～100％の高い成長率を維持していると思われます。

　AIのユーザー業種も通信、自動車、金融、ゲーム・エンタテインメント、製造業など多方面にわたっており、各分野で仕事が増えているもようです。

グラフ1　国内AIシステム市場予測

単位：億円
出所：IDC Japan2019年5月21日付けプレスリリースより楽天証券作成

2．AI人材の獲得競争が始まる

　AIのアルゴリズムを一から開発できる会社は、日本ではごく少数と言われています。上場企業では、HEROZ、ALBERT、Pksha Technology、日本電気、富士通、NTTグループなど、未上場企業では、プリファードネットワークス、アベジャなどです。

　一方で、AI需要は前述のように各分野で拡大し続けています。そこでこの業界内で人材獲得競争が起きています。最近では、日本電気、富士通、ソニー、NTTデータなどのIT系企業が、技術系や研究職の新卒、若手に対して、実績に応じて従来よりも高い報酬を支払う制度を作るようになってきました。目的の一つはAI人材の獲得です。

　例えば、日本電気は2019年10月から、新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1,000万円を超える報酬を支給する制度を始めます。日本のAI関連技術者の給与は海外に比べて見劣りするため、従来より高い報酬を支払うこれらの制度は、日本のAI開発のレベルアップに貢献するものと評価されます。

　一方で、これら大手IT企業の報酬制度改革は、AIベンチャーにとっては、彼らも従業員の賃金を引き上げなければ重要な人材を獲得できなくなるかもしれないという問題をもたらしています。これは、これらAIベンチャーの給与水準が低いからでもあります。ちなみに、直近年度の有価証券報告書から平均年間給与を見ると、HEROZが576万円（2019年4月期）、ALBERTが645万7,000円（2018年12月期）、Pksha Technologyが659万9,000円（2018年9月期）となっています。大雑把に考えると、各社とも今後数年かけて20～30％以上給与水準を引き上げなければ優秀な人材が獲得できなくなるリスクが生じると思われます。

　今回は、HEROZとALBERTを取り上げます。いずれも投資価値は依然としてあると考えてはいますが、今期以降の業績予想と目標株価を引き下げました。これは主に人材獲得リスクを織り込んだためです。