米株は最高値接近中、日経平均も過熱気味！広がる期待感と警戒感の振幅

先週の結果

　先週は、米中通商協議の期待が続き、世界的金融緩和期待で一時2万2,000円台回復

　先週の予測では、リバウンドは継続するが戻りが終われば、週末に向けて様子見となる可能性が高いとしました。しかし、リバウンドは継続し、週末の13日（金）は一時2万2,000円を回復する動きとなりました。目先は2万1,000～2万1,500円台の上値抵抗ゾーンまでの動きを想定。ただし、この中でトランプ大統領の言動に問題なく米中通商協議への期待が広がり、英国と香港の政情不安が落ち着いてくれば、投資家の買いが膨らんできて上値を目指すことになるとしました。

　結果的に、米中通商協議への期待が1週間を通して継続。ECBの金融緩和が決定し、FOMCでの利下げ期待も膨らみ、メジャーSQ（特別清算指数）に向けて上昇し、13日（金）の大引け間際に2万2,019円をつけました。

9月9日（月）：日経平均は、先週末のNYダウの上昇、中国人民銀行の預金準備率の引き下げや欧米の金融緩和期待を背景に+14円の2万1,214円で寄り付き、一時+133円の2万1,333円まで上昇して、終値は+118円の2万1,318円で引け、8月1日以来の200日移動平均線を回復しました。

10日（火）：前日の米国株式は主要3指標はまちまちの動きでしたが、NYダウは4日続伸となっており、また、寄り前にトランプ大統領の「中国との協議」実施の発言が伝わると一時+119円の2万1,438円まで上昇。その後上値は重くなるものの、円安が支えとなって+73円の2万1,392円と6日続伸となりました。

11日（水）：前日のNYダウは5日続伸で、米欧の金融緩和期待を手掛かりに、+74円の2万1,466円で寄り付き、一時+227円の2万1,619円まで上昇し、大引けにかけてもしっかりした動きで+205円の2万1,597円と9ヶ月ぶりの7連騰となりました。 これは2018年11月22日～12月3日以来となります。 上値抵抗ゾーンとした2万1,000～2万1,500円台を突破する水準まで上昇してきましたが、この背景には裁定売り残が多い、SQ接近で買い戻しが入るのと同時に新規の買いも流入している感じがありました。

12日（木）：11日の米国市場では、アップルの新型機種、新サービスの発表で+18%の上昇となり、NYダウが6日続伸で2万7,000ドル台を回復したことを好感。日経平均は1ドル＝107円台の円安もあって、+163円の2万1,761円で寄り付き、+228円の2万1,825円まで上昇。終値は+161円の2万1,759円と8日続伸となりました。

　この日の日本市場の引け後の米国市場では、トランプ大統領が2,500億ドルの対中関税の25%→30%の引き上げを10月15日までの2週間先送りする（従来10月1日）と発言し、ECB理事会では中銀の預金金利の引き下げ、量的緩和の再度の決定を行ったことで、3指標そろって上昇。NYダウは7日続伸しました。

13日（金）：日経平均は、米中通商協議の進展期待やECBの量的緩和の再開で+148円の2万1,907円と買い先行で始まる中、トランプ大統領の「中間層への減税計画」が報道されたことで、先物買いを支えに上げ幅を拡大し、前場は一時+239円の2万1,999円まで上昇しました。後場には2万2,000円に一時接近したことで、一服となりましたが、大引け間際に+260円の2万2,019円と一時2万2,000円を回復し、終値は+228円の2万1,988円と9日続伸で引けました。

　この日の9月メジャーSQ値は2万1,981円でしたが、終値は2万1,988円とSQ値を上回って引けました。 先週は予想を超える強い動きとなりました。米中通商交渉への期待、米国の中間層への減税計画ニュース、ECBの量的緩和の再開、これに来週のFRBのFOMCでの利下げ期待もあって、米株式が3指標とも最高値に近づけば、日本株も買わざるを得ない状況になったと言えます。ただし短期的過熱感が出ており、注意する局面です。

　13日（金）の米株式は、米中関係の改善期待が続き、NYダウは2018年5月以来の8日続伸となり、2019年7月15日につけた終値（2万7,359ドル）の過去最高値まであと139ドルに迫りました。ナスダックはアップルの下落を受け▲17Pの8,176Pと反落で引けましたが、シカゴの日経先物は+70円の2万1,870円でした。