2．米国の100円ショップ？「ダラー・ストア」

　消費大国と言われる米国ですが、小売りの店舗数は2018年に前年比0.8％減の約27万店舗と低迷しています（出所：ニールセン）。実店舗にとってはアマゾン・ドット・コム（AMZN）などのECサービスが脅威になっていると考えられます。

　しかし、ダラー・ストア業態は店舗数を増やしています。ダラー・ストアは主に1,000円以下の加工食品や雑貨を扱う小さな店舗です。廃棄リスクの高い生鮮食品の販売は避けて、大量注文したナショナルブランドの加工食品を小分けで販売し、プライベートブランドを充実させることなどで販売単価を下げています（一部店舗では生鮮食品を強化する動きあり）。

　業界の大手2社であるダラー・ゼネラルとダラー・ツリー（DLTR）の四半期別店舗数を見ると、2020年1月期2Qの店舗数は合計で3万951店舗となり（ダラー・ツリー傘下のファミリー・ダラーの店舗数を含む）、前年同期比863店舗増加しました。主に寄与しているのがダラー・ゼネラルで、店舗数は1万5,836店舗、前年同期比で821店舗増えています。

ダラー・ゼネラルとダラー・ツリーの店舗数の推移
期間：2017年1月期2Q～2020年1月期2Q

単位：店舗
出所：ブルームバーグより楽天証券作成

　店舗数が勢いよく拡大している背景には、低所得者や節約志向の中間所得者層を中心に低単価商品に対する根強いニーズがあることに加え、ダラー・ゼネラルの店舗が、「利便性」「効率性」を訴求しているためと考えられます。ウォルマート（WMT）など大手スーパーが進出しないような小さい商圏を囲い込むことによって近隣住人に「利便性」を与え、かつ店舗がコンパクトであることから商品を探し回る必要がない「効率性」を提供しています。

　この「利便性」と「効率性」は、過疎化が進む地域や、時間を節約したい共働き世帯等にとっては所得に関係なく魅力的であり、住民にコンビニエンスストアのようなメリットを提供していると言えます。