財政検証2019

　厚生労働省は8月27日に公的年金の財政検証結果をようやく公表しました。“ようやく”というのも、前回の公表（6月3日）と比べて3カ月ほど遅かったためです。

「年金2,000万円問題」のほとぼりが冷めるまで公表を控えていたようにも思われますが、ヒートアップの最中で年金不安をあおるよりは、冷静になった後の方がよかったと言えます。

　さて、今回の財政検証の結果を踏まえて、セカンドライフの生活設計に対して考えておきたい点をまとめましたので、ご紹介します。

公的年金の所得代替率が減少

　2019年の所得代替率は61.7%となり、5年前と比較して1.0％分低下しました。この所得代替率の低下は、2004年に導入されたマクロ経済スライドで給付水準調整が行われた結果によるもので、あらかじめ織り込まれていたといえるでしょう。

　注目された将来の所得代替率については、複数の経済前提で6つのシナリオが公表されており、給付水準調整が続く2040年半ばにかけて所得代替率は50％程度に低下すると試算しています。なお、給付水準調整により所得代替率50％維持を目指す方針は、前回の財政検証でも周知のことです。

　ただ、経済成長と労働力人口が一定維持されるシナリオにおいては2040年半ば以降も所得代替率50％台が維持されるとしたものの、経済成長率が高まらずに労働人口の減少が加速した場合には、所得代替率はさらに低下し続け、2050年代前半には36〜38％に達するという悪化シナリオが追加された点は前回との違いです。

　いずれにしても、現役世代においては将来、公的年金の所得代替率は50％程度になることを念頭においた準備が必要ということになります。

　例えば、6つのシナリオのうちケースⅢ（中位）は、所得代替率は2047年に50.8%に達し、以降その水準で均衡するシナリオです。2047年といえば今から28年後なので、その年以降65歳になるのは現在37歳以下の世帯です。

実質の所得代替率は40％前後と考えるべき

　所得代替率とは、あくまで公的年金の受給開始時にその時点の現役世代の手取り収入とを比較したもので、その後もその比率が維持されるのではない点に注意が必要です。

　具体的には、先ほどのケースⅢの事例をもとに2019年と2047年を比較すると、公的年金の給付額は2万円ほど増加する見込みであるものの、賃金はそれ以上の増加を見込むため、結果的にそれ以降の現役世代の手取り収入に対する比率は低下していきます。これは、現役世代の賃金上昇ほど年金受給世代の年金額は増えないということを示唆しています。

　今回の検証では「生年度別に見た年金受給後の年金額の見通し」が補足されており、ケースⅢの場合で、2019年に受給開始した方の所得代替率が61.7%であったとしても、90歳になる2044年時点での現役世代の平均賃金との比率は41.9%になると試算されています。

　公的年金の給付額は、物価を反映する仕組みであり、購買力は維持されると述べられていますが、それは最低限の生活使途を前提とした場合で、嗜好品や余暇サービス等は賃金上昇に見合った値上げが実施されていると想定されます。つまり、実質的に購買力は低下すると考えるべきです。