まず下の写真を見てほしい、これは平成23（2011）年10月11日に実施された「第4回社会保障審議会年金部会」の資料。震災直後の2011年の時点で、すでに年金の支給開始年齢の引き上げについて議論が行われていた。

　つまり、「年金問題」は何も今始まった話ではない。その上で、この8月に公表された年金の定期健診「財政検証」について見ていこう。

2019年の年金の「定期健診」。20世紀から言われていた年金財政不安

　厚生労働省が8月27日に2019年版の「年金財政検証」を公表し、経済成長の度合いに応じて、およそ30年後の公的年金が実質15.9～41.7％ほど目減りするとの見通しを示した。パート労働者など月収5.8万円以上の全雇用者の年金加入や75歳までの納付期間延長を実施した場合の予想も盛り込まれた。今後、月々の掛け金増額や受給開始年齢の引き上げ、掛け金運用の再検討などの議論が本格化することになる。

　財政検証は今回で3回目。小泉純一郎首相（当時）が「100年安心プラン」と打ち出した2004年の年金制度改正で、5年に1回実施することが決まっている。将来の年金保険料収入や給付額を試算するもので、次の制度改正のたたき台となる。年金制度を持続するための「定期検診」である。

　発表翌日の28日には菅義偉官房長官が「長期的な社会経済の変化に合わせ、より確かなものにしていく」と述べ、制度見直しに着手する方針を示した。最大野党の立憲民主党などは「前提条件が甘い試算だ」と批判し、年金問題を次期総選挙の争点にする姿勢を強調している。

　メディアの論調は老後破産の不安を強調する内容が目立つ。しかし、年金財政の厳しさは20世紀から指摘され、受給年齢引き上げの議論も突然出てきたわけではない。

　たとえばパート・アルバイト従業員への厚生年金の適用拡大や就労期間の長期化などは2014年版の財政検証で「オプション」として示されている。東日本大震災直後の2011年5月には、省庁横断的に開かれた「社会保障改革に関する集中検討会議」で、基礎年金と厚生年金の支給開始を68歳に引き上げる案が検討された。

　支給を1年遅らせると1兆3,000億円の財政負担軽減につながるとの試算も提示されており、2019年版は旧民主党政権時代も含めて続いてきた議論の延長線上にある。

　年金問題の解決に「魔法の杖」はなく、保険料や運用による利益、税金による国庫負担を合わせた収入と毎年の給付額のバランスをどう取るかに行き着く。