米中摩擦が長引く中、外食関連株が好調

　米国の対中関税措置と中国の反応が、引き続き株式市場の懸念材料となっています。その中で米時間8月14日にはNYダウ平均株価が800ドル余り急落しました。市場では「米国の長短金利の逆転現象（＝景気先行き懸念の高まりとされる）が発生し嫌気された」と説明されましたが、それも元をたどれば長引く米中貿易摩擦に対する悲観の表れとみて良いでしょう。

　他方、香港における市民暴動は収まる気配を見せず、日本の貿易措置に対する韓国政府の非難はさらに加速しています。南米のアルゼンチンでは、予備選挙に絡み主要株価指数のメルバル指数が1日で40％以上下落する波乱も見られました。株式市場を取り巻く環境は、不安材料ばかりが目立ち、その状況がなかなか改善されないことを嫌気し、様子見を決め込む投資家も多くなっています。

　市場が落ち込む中で、一部の外食関連株が年初来高値を更新しました。以下の2銘柄がその例です。

・吉野家ホールディングス（9861・東証1部）

赤：出来高移動平均（5日）
青：出来高移動平均（25日）
緑：出来高移動平均（75日）

・壱番屋（7630・東証1部）

赤：出来高移動平均（5日）
青：出来高移動平均（25日）
緑：出来高移動平均（75日）

　前者は牛丼の老舗、後者はカレーチェーン運営の有名企業です。株価が2019年最も高い位置まで買われているのですから、まずは「業績好調」を想定することになります。この他、キャンペーンなどの奏功、さらには内需株ということで、外需株ほど米中貿易摩擦を背景とした売りが出なかったことなども考えられます…。

　しかし、その理由だけでここまで株価が上昇するのでしょうか？　株式市場全体の環境を勘案すると、それだけではもの足らず、さらに先にこれら企業にとっての好材料を織り込んでいるのでは、と勘繰りたくなります。株価が半年から1年先を見越して動くことは周知の事実です。