7月末に政策金利を引き下げた米国を皮切りに、世界の中央銀行による金利引き下げ競争が始まりつつある。

　背景には世界経済悪化に対する懸念やトランプ政権による株価押し上げの思惑があり、民主化デモに揺れる香港や緊迫が続く中東情勢といった地政学リスクも不透明感を増幅している。金融市場では、低リスクとされる債券への資金流入が顕著で、もう一段の株売り・債券買いの可能性もありそうだ。

 

異例！世界全体で利下げラッシュ。人民元安で困る新興国

　8月7日は異例の利下げラッシュだった。時差の関係で最も早く為替マーケットが開くニュージーランドで、政策金利が1.5％から1.0％に引き下げられた。これに呼応するかのようにインドとタイも政策金利を引き下げている。

　発端は中国による人民元の対ドルレートの安値誘導。中国人民銀行が日々設定する取引基準値が人民元安・ドル高に設定されたことを受けて、トランプ米政権が中国を「為替操作国」に認定した。

　人民元レートが低下すると、中国の輸出競争力が増す。円安が日本の輸出企業を潤すのと同じだ。中国製品は米国から制裁関税を課されているが、米国以外の国では、安い人民元レートを武器に中国の産業が勢いづくと、輸出が停滞し、長期的には自国産業の空洞化を招きかねない。

　中国と競争関係にあるインドやタイにとって、中国製品の競争力アップはマイナス要因でしかない。そこで金利を引き下げて通貨を安値誘導し、中国の人民元安に対抗したのが真相だろう。