※本記事は2016年1月8日に公開したものです。

ジュニアNISAの特徴

　2016年からスタートした、「ジュニアNISA（少額投資非課税制度）」の概要と活用方法を考えてみよう。

　まず、子供一人当たり年間80万円・期間5年、すなわち一人当たり最大400万円の投資枠が使用できて、枠内での株式・株式投資信託などの収益への課税が免除される。運用の管理は原則として親権者が行う。

　大きな特徴として、ジュニアNISAでは、子供が18歳になるまで資金を引き出せない。5年終了後はNISAと同様のロールオーバーができるが、2023年の制度終了後（おそらく恒久化されるだろうが）にもロールオーバー用の「継続管理勘定」で子供が20歳になるまで非課税運用を継続できる。

　ただし、NISAと同様、資産を売却すると節税枠は復活しない。また、使用する金融機関は一度選んだら変更できない。

　現時点では、NISAよりも流動性が小さく、長期投資をより強く意識した運用の仕組みだと言える。一言で言うなら、「子供のための運用のタイムカプセル」のようなイメージだ。例えば、投資信託の受益証券を丈夫な容器に入れて庭に埋め、子供が18歳になったらこの容器を開けて換金する。さて、幾らになっているだろうか、という趣の運用だ。

　400万円プラス運用益というジュニアNISAの資金枠は、子供の学費におおむねちょうど良いだろう。一般的には、子供一人の大学卒業までの教育費に、全て国公立の学校に通った場合で1,000万円、私立だと2,000万円かかると言われている。お金に余裕がある親御さん（あるいは祖父母の方）は、フルに利用することを考えておくことが有利だろう。リスク水準が違うので単純には比べられないが、ジュニアNISAがあれば、生命保険会社の学資保険を使うことはますます非合理的だと申し上げておく。

　なお、ジュニアNISAで運用した資金の使途は、学費でなくても全く構わない。むしろ、そのお金を元手に、ビジネスを始めてみようという、経済的に活気のある青少年に多く育ってほしい、と個人的には思う。

　さて、本連載では、これまで、確定拠出年金も、NISAも、運用する本人の幾つかの前提条件とそれぞれの制度の性質を考えると、「ベストな運用」はほぼ一意的に論理と計算で決めることができると説明してきた。

　ジュニアNISAでは、どうしたらいいのだろうか。