「対中制裁関税」第4弾、9月1日発動へ

　8月2日、日経平均株価は前日比453円下落し、2万1,087円となりました。トランプ米大統領が8月1日、対中制裁関税の第4弾として、「中国からの輸入品3,000億ドル（約33兆円）に9月1日から10％の関税をかける」と発表したことから米中対立が深まり、世界景気が悪化する懸念が広がり、世界的に株が売られました。為替市場では、リスクオフの円高が進みました。　

　日本、米国、中国株の年初から先週までの動きを、以下に示します。

　日経平均・ＮＹダウ・上海総合株価指数の動き比較：2018年末～2019年8月2日

注：2018年末の値を100として指数化

　2019年に入ってから、米中対立が緩和するか激化するか、トランプ発言によって思惑が変わり、世界の株式市場が振り回されていることがわかります。1～4月まで、米中協議の「合意が近い」とのトランプ発言を受け、世界株高が進みました。ところが5月、トランプ大統領が、中国が合意を守らないという理由で、制裁関税（2,000億ドル相当）の税率を10％から25％に引き上げると、世界的に株が急落しました。

　その後、トランプ大統領が「米中協議を再開する」と発表すると、合意を目指すとの思惑が出て、世界的に株が反発しました。ところが先週、トランプ大統領が、またしても中国が約束を守らないと主張して対中制裁第4弾を公表したことからまた、世界株安となりました。

参考：米国による、対中制裁関税発動の経緯

◆制裁第1弾（2018年7月）：中国からの輸入340億ドルに25％の制裁関税
◆制裁第2弾（2018年8月）：同160億ドルに25％の制裁関税
◆制裁第3弾（2018年9月）：同2,000億ドルに10％の制裁関税
◆制裁第3弾の税率引き上げ（2019年5月）：2,000億ドルへの関税を10％から25％に引き上げ
◆制裁第4弾（2019年8月）：中国からの輸入品3,000億ドルに9月から10％の関税をかけると公表