「対中制裁関税」第4弾、9月1日発動へ

 8月2日、日経平均株価は前日比453円下落し、2万1,087円となりました。トランプ米大統領が8月1日、対中制裁関税の第4弾として、「中国からの輸入品3,000億ドル(約33兆円)に9月1日から10%の関税をかける」と発表したことから米中対立が深まり、世界景気が悪化する懸念が広がり、世界的に株が売られました。為替市場では、リスクオフの円高が進みました。 

 日本、米国、中国株の年初から先週までの動きを、以下に示します。

 日経平均・NYダウ・上海総合株価指数の動き比較:2018年末~2019年8月2日

注:2018年末の値を100として指数化

 2019年に入ってから、米中対立が緩和するか激化するか、トランプ発言によって思惑が変わり、世界の株式市場が振り回されていることがわかります。1~4月まで、米中協議の「合意が近い」とのトランプ発言を受け、世界株高が進みました。ところが5月、トランプ大統領が、中国が合意を守らないという理由で、制裁関税(2,000億ドル相当)の税率を10%から25%に引き上げると、世界的に株が急落しました。

 その後、トランプ大統領が「米中協議を再開する」と発表すると、合意を目指すとの思惑が出て、世界的に株が反発しました。ところが先週、トランプ大統領が、またしても中国が約束を守らないと主張して対中制裁第4弾を公表したことからまた、世界株安となりました。

参考:米国による、対中制裁関税発動の経緯

◆制裁第1弾(2018年7月):中国からの輸入340億ドルに25%の制裁関税
◆制裁第2弾(2018年8月):同160億ドルに25%の制裁関税
◆制裁第3弾(2018年9月):同2,000億ドルに10%の制裁関税
◆制裁第3弾の税率引き上げ(2019年5月):2,000億ドルへの関税を10%から25%に引き上げ
◆制裁第4弾(2019年8月):中国からの輸入品3,000億ドルに9月から10%の関税をかけると公表