FOMC後はドル高
7月31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)は0.25%の利下げを決定した。今回のFOMCの決定は8対2で、日本の金融機関の大量のCLO(ローン担保証券)買いに苦言を呈しているボストン地区連銀のローゼングレン総裁やカンザスシティ連銀のジョージ総裁が、政策金利の据え置きを主張して反対票を投じた。
トランプ米大統領やその側近がパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長に迫っていた0.50%の利下げにパウエル議長が忖度(そんたく)しなかったことや、パウエル議長が会見で「この利下げの本質は、サイクル半ばでの政策調整だとわれわれは捉えている」とし、「長期にわたる一連の利下げの始まりではない」と発言したことから、ドル/円はドル高に振れた。既に今年の大幅利下げを織り込んでいた市場は、利下げ期待の反省に動いたわけだ。
会見ではその後、パウエル議長が、「利下げは1回だけとは言ってない」、「利下げは1回だけか、継続するか、現時点ではコミットしない」と発言したことで、米ドル安円高方向に振れるなどしたが、市場間の動きはまちまちで、市場はパウエル議長の玉虫色の会見を消化できていないようである。
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