「自社株買い」が日本株最大の買い主体に。500億円以上の自社株買いを決議した21社

自社株買いのメリット、おおまかな計算方法は？

　自社株買いを発表する企業が増えています。発表された自社株買いが、株主にどのくらいのメリットがあるか、おおよその見当をつける方法を、お教えします。

　発表された自社株買いが、すべて実行されるとした場合、発行済株式数が何％減るのか、見ると良いです。

　具体例を見てみましょう。以下は、自社株買いの常連、NTTドコモが2019年4月26日に発表した自社株買いの概要です。

（1）取得対象の株式の種類：自社の普通株式
（2）取得し得る株式の総数：1億2,830万株（上限）※発行済株式総数に対する割合3.85％
（3）株式の取得価額の総額：3,000億円（上限）
（4）取得期間：2019年5月7日から2020年4月30日
（5）取得方法：東京証券取引所における市場買付

　ここで一番注目したいのは、赤で表示した「発行済株式総数に対する割合」です。3.85％となっています。上限株数を買い付けると、発行済株式総数が、3.85％減少します。ということは、１株当たり利益が、おおむね3.85％増えるわけです。

　つまり、PER（株価収益率）などの株価評価が変わらなければ、自社株買いで、１株当たり利益が3.85％増加し、株価が3.85％程度、上がると期待できるわけです。

　厳密に計算すると、もう少し異なる結果となりますが、ざっくりしたメリットの把握としては、上記でオーケーです。

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