「自社株買い」の良いところは、株主だけでなく、企業にもメリットがあること

　自社株買いを実施する企業がどんどん増えています。5月23日の日本経済新聞によると、2018年度に日本企業が実施した自社株買いは6兆680億円に達し、日銀のETF買い（約5兆6,500億円）を上回り、日本株の最大の買い主体となりました。2019年度も6兆円を超える自社株買いが実施される見通しです。

　自社株買いが増える理由は、明快です。株主、企業の両方にメリットがあるからです。

【1】株主にとってのメリット：株主への利益配分となる
【2】企業にとってのメリット：配当金総額が減る。配当負担が減る

　株主への利益還元策として、自社株買いと比較されるのが、「増配」（配当金を増やす）です。増配だと、株主にはメリットがありますが、企業にはメリットがありません。企業にとっては配当負担が重くなるだけです。

　そのような事情から、米国では株主還元として、増配よりも自社株買いを選ぶ企業が増えています。投資家も、増配より自社株買いを歓迎する傾向があります。

　日本でも、借金の返済が進み財務内容が良好な企業が増えたことから、今後は、増配よりも自社株買いを重視する企業が増えると考えられます。