先週の結果

円高嫌気し3日続落で一時2万1,000円割れるが、週末は大きく反発

 月末の利下げの確実な状況を前にして日経平均は週半ばまで下値を試す動きとなり、3連休明けからのスタートで3日続落。

 18日には為替は1ドル=106円台となったことを嫌気して売り仕掛けも加わり、一時2万993円と2万1,000円を割り、▲422円の2万1,046円となりました。

 ところが、翌19日は、米株式の反発と下げ過ぎの自律反発から+420円の2万1,466円と大幅反発し、前日の下げをほぼ埋めてしまいました。 

 しかし、この動きは指数だけの動きであり、出来高、売買代金の低水準を見ると反発に転じるという動きではありません。結局は2万1,000~2万1,600円台の中の大きなもみ合いということになります。

16日:前日15日の米株式が利下げ期待の継続で、連日、最高値を更新しているものの、円高、ドル安を受けた日経平均は、▲41円の2万1,644円で寄り付いた後、下げ幅拡大の流れとなり、一時▲171円の2万1,514円まで下げ、終値は▲150円の2万1,535円と3日ぶりの反落となりました。 

17日:米株式の3指標の最高値更新がトランプ米大統領の米中貿易摩擦の長期化発言もあってストップしたこともあり、日経平均は▲66円の2万1,469円と2万1,500円を割り込みました。 

18日:前日の米国市場はファーウェイ制裁で米中通商協議が暗礁に乗り上げ、本格化した4-6月期決算への米中貿易摩擦問題の企業業績への影響が意識され、3指標そろって続落。これを受け、日経平均は▲132円の2万1,336円のスタートとなりました。為替は1ドル=107円台半ばの円高へ進み、上海株式の下落も受けて、先物主導で下げ幅を拡大。後場の大引け前には、一時▲475円の2万993円と2万1,000円を割り込み、終値は▲422円の2万1,046円となりました。4-6月期決算発表を控えポジションをとりづらく、21日の参議院選挙もあり、見送り状況の中、売り仕掛けも入って急落となりました。 

19日:前日の米国市場で3指標そろって反発したことや、前日の大幅安からの反動もあり、上海株式の上昇もサポートとなりました。さらに、半導体受注生産の世界最大手TSMCが決算発表で業績の先行きに前向きな見通しを示したこともあり、+420円の2万1,466円と前日の下げをほぼ埋める4日ぶりの大幅反発となりました。

 日本市場引け後の米国市場では、前日に7月末のFOMCの大幅利下げ期待が高まったものの、この日は、NY連銀総裁が「前日の発言は今回の政策金利に対するものではない」と説明したことで、大幅利下げ期待が後退し、3指標そろって反落となりました。シカゴの日経先物は▲115円の2万1,265円でした。