投資したい国の1位は？成績に格差。個人投資家は外国株に注目？2,300円で投資できる！

投資家調査にみる外国株に対する興味の高まり

　今週の米国市場では、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言を受けた金融緩和期待を受け、S&P500指数やナスダック総合指数は再び史上最高値を更新しました（10日）。日本市場では、日米金利差縮小観測を背景にしたドル安・円高観測が根強く、日経平均は上値の重い動きとなっています。

　こうしたなか、日本の個人投資家の興味は外国株式（海外市場）に向かっているようです。楽天証券では毎月「楽天DI」と呼ぶ個人投資家調査を実施。「今後、投資してみたい国（地域）」に関する回答を毎回集計しています。

　図表1は、6月調査の結果を一覧したものです（約3千900人の回答を集計）。特徴としては、

（1）前月比の変化で「日本」のみが減少し、外国（地域）は全て増加
（2）ランキングの1位は米国、2位はインド、日本は3位に沈んだ
（3）米国は前年同月比で10.4%増加し、日本は14.1%も減少した

　などが挙げられます。2018年の半ごろまでは、「日本」と回答した人の割合が「米国」より高位でしたが、年後半に逆転し「今後、投資をするのであれば日本」と考える投資家の割合は減少。中国の景況感鈍化や米中貿易摩擦を巡る不安が拭えず、米金利低下がドル安・円高を誘発しかねない外部環境が影響していると思われます。

<図表1>個人投資家の「今後投資してみたい国」で日本は3位に沈んだ