投資家調査にみる外国株に対する興味の高まり

 今週の米国市場では、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言を受けた金融緩和期待を受け、S&P500指数やナスダック総合指数は再び史上最高値を更新しました(10日)。日本市場では、日米金利差縮小観測を背景にしたドル安・円高観測が根強く、日経平均は上値の重い動きとなっています。

 こうしたなか、日本の個人投資家の興味は外国株式(海外市場)に向かっているようです。楽天証券では毎月「楽天DI」と呼ぶ個人投資家調査を実施。「今後、投資してみたい国(地域)」に関する回答を毎回集計しています。

 図表1は、6月調査の結果を一覧したものです(約3千900人の回答を集計)。特徴としては、

(1)前月比の変化で「日本」のみが減少し、外国(地域)は全て増加
(2)ランキングの1位は米国、2位はインド、日本は3位に沈んだ
(3)米国は前年同月比で10.4%増加し、日本は14.1%も減少した

 などが挙げられます。2018年の半ごろまでは、「日本」と回答した人の割合が「米国」より高位でしたが、年後半に逆転し「今後、投資をするのであれば日本」と考える投資家の割合は減少。中国の景況感鈍化や米中貿易摩擦を巡る不安が拭えず、米金利低下がドル安・円高を誘発しかねない外部環境が影響していると思われます。

<図表1>個人投資家の「今後投資してみたい国」で日本は3位に沈んだ

出所:楽天DI(個人投資家調査/2019年6月<約3900人回答>)より楽天証券経済研究所作成