今週の予想

今週は、米金融政策で早期利下げの確認でもみ合いへ

　今週は先週末の6月雇用統計が市場予想を超えた強さであったことで、早期の利下げ期待が後退し、米国株式は反落となりました。

　このため週始めの日本市場は安く始まる可能性があり、下げ止まったとことで今週10～11日のFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の議会証言で7月の利下げが示唆されるのかどうか確認するため、それまではもみ合いとなりそうです。

　市場の期待通りに早期利下げとなれば、日米ともに株価の押し上げ材料となります。ただし、為替先物のドルは0.5%の利下げを織り込んでいたため、0.25%の利下げだとしたら、それほどのインパクトはないかもしれません。

　日本市場にとって、0.5%の利下げは、さらなる円高進行に。そのため、0.25%はすでに織り込んでいる可能性があり、日本の株式には買い支えとなります。すでに米株式主要3指標がそろって史上最高値を更新しているため、日経平均株価も買い安心感から米株高となれば近いうちに2万2,000円を目指す可能性があります。

　ただし、その前に、大型連休の後に空けた「マド埋め」の2万1,875円を突破する必要があります。いったん調整となる場合は、米利下げ観測が遠のいたり、トランプ米大統領が米中通商協議で強硬策を打ち出したりすれば、市場は売りに傾いてくることになります。

　8日は、先週末の6月雇用統計の予想を超える強さから、早期利下げ期待が後退し、米株が反落したことで、日経平均株価は、▲80円の2万1,665円で寄り付きました。これに加えて寄り前発表の5月機械受注が予想を下回り、上海株式の下落もあって後場には、一時▲246円の2万1,499円と2万1,500円を割る場面もあり、終値は▲212円の2万1,534円となりました。

　今週は下値を確認した後は、11日のパウエルFRB議長の議会証言での利下げに関する発言を待つことになります。週末から来週始めにかけて日本では3連休になるため、今週は後半から様子見が強まりそうです。