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先週の結果
前週の米中通商協議の継続の合意を好感。大幅上昇後もみ合い
週始め一時+482円の2万1,758円まで上昇し、+454円の2万1,729円と今年3番目の上げ幅で2カ月ぶりの高水準となりました。2日に2万1,784円まで上昇し、+24円の2万1,754円と小幅続伸となるものの、出来高、売買代金は大幅に減少。3日反落し、その後は米金利低下に支えられて2万1,750円水準を上限に、下値は限定的なもみ合いで引けました。
1日：米中首脳会談での通商協議継続合意で、最悪の結果が回避でき、中国に対する追加関税の見送り、ファーウェイの制裁の緩和もあって時間外での米株価先物が上昇し、ドル高、円安に振れたことで+290円の2万1,566円で寄り付き、後場には一時+482円の2万1,758円まで上昇し、終値は+454円の2万1,729円と今年3番目の上げ幅で2カ月ぶりの高水準に。日足の一目均衡表の雲の上限を抜き、5月の大型連休明けの日足の「マド」2万1,875～2万1,639円を埋めることが期待されましたが、上昇は2日(火）の2万1,784円まででした。
2日：前日の米市場も米中通商協議の再開を好感し、3指標そろって大幅上昇しました。しかし、利下げ期待が後退していることで上値は重くなり、日経平均は前日の大幅上昇の反動で▲30円の2万1,699円で寄り付くものの、下値は堅く+24円の2万1,754円と小幅の続伸となりました。売買代金は4日ぶりに2兆円を割り込み相場に勢いがでませんでした。
3日：前日の米株式は、EU（欧州連合）は金融緩和の方向にあり、世界的な金融緩和期待が相場を支え、3指標そろって上昇。しかし、為替は利下げ期待から相対的に円が1ドル＝107円台後半まで買われたことで、▲70円の2万1,684円で寄り付き、一時▲187円の2万1,566円まで売られ、終値は▲116円の2万1,638円と3日ぶりに反落しました。
4日：前日の米株式は6月ADP雇用統計（民間雇用統計）の予想が下回ったことで、7月末のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ見通しが強まり、3指標そろって史上最高値更新となりました。S&P500に関しては、5日続伸の史上最高値更新に。これは7月末のFOMCの利下げを織り込んでいることの現れです。これを受けて日経平均は+102円の2万1,740円で寄り付くものの、2万1,755円まで上昇後は、円高基調のため2万1,700円水準でこう着状態となり、+64円の21,702円で引けました。売買代金は今年2番目の1兆4,548億円と低水準となりました。
5日：前日の米国市場は、独立記念日のため手掛かり材料に欠け、日本市場は+1円で寄り付いた後は2万1,700円を挟んでのもみ合い。しかし、後場になると底堅い動きとなり、上値は重いものの大引けにかけて引き締まり、+43円の2万1,746円で引け、6月米雇用統計待ちで様子見という状態でした。
引け後の5日の米国市場では、注目の6月米雇用統計は、予想を大きく上回る結果となったことで、FRBの利下げ観測がやや後退。ドルが買われて（107円台後半から108円台の半ばの円安へ）、10年債利回りが急反発となりました。そのため為替の先物では0.5%の利下げを織り込む動きでしたが、0.25%の見方となり、株式は3指標とも小幅反落となりました。シカゴの日経先物は▲55円の2万1,645円でした。
