5：まず手数料を評価せよ

　投資対象として、あるカテゴリーの運用商品を評価する場合、投資家にとってのその商品のリターンは、（A）「市場リターン」と（B）「スキルのリターン」の合計から（C）商品の実質的な手数料を引いたものだ。

　国内株式の投資信託で言うと、（A）株式市場全体の平均的リターンと、（B）ファンドの運用の巧拙と、（C）手数料が評価の要素となるが、（A）はどの商品も共通であり、（B）はプロでもどのファンドの運用が優れているかを「これからの期間に対して」評価することはできない。そうなると、同一カテゴリー内で、商品のリターンの優劣を決める要素は（C）のみということになる。

　つまり、100本国内株式の投資信託があるとすると、手数料が最も安い1本は「国内株式」に投資する場合に投資対象として選ばれる可能性があるが、残りの99本は、今後株価が上がると予測した場合でも、投資対象として選んでいい理由がないことになる。

　金融商品の売り手側は、市場のリターンと手数料を混ぜて考えさせようとするし、或いは運用が上手いファンドを選ぶことができるという前提で商品を勧めようとするが、商品評価にあっては、まず、「手数料だけ」を見ることによって、不要な商品を予め除外することができるのだ。

　つまり投資家が投資する対象とすることが正当化できる運用商品は、ほんの一握りに過ぎない。実は、運用商品の評価と選択は、運用ビジネス側のマーケティング戦略に乗らなければ、ごくごくシンプルなものなのだ。

　個人投資家であっても「リスク」と適切に付き合う方法を知ることが必要だ。

6：リスクとの付き合い方

　リターンの標準偏差でリスクを表し、平均からマイナス2標準偏差（起こり得るケースの悪い方から2.3％程度の事象）くらいで、最悪のケースの見当を付けるといった考え方の基本は､初心者でも知っておく方がいい。

　もっとも、実践にあっては、「内外の株式のインデックスファンドを半々に組み合わせると、平均リターンが（例えば）5％で、最悪の場合（マイナス2標準偏差のイベントが起きた場合）1年でざっと3分のマイナスになる」といった、さらに簡単な簡便法を使うのが現実的だ。

　ただし、この方法にあっても、「先ず許容可能な最悪の場合の見当を付けて、その範囲内で最も好ましいリスクとリターンの組み合わせを選ぶ」手順に従うのがいい。

　公的年金の運用計画でやっているように、いきなり目標リターンを決めてしまうようなやり方は、本来は大切なお金の運用でやるべきではない（運用のプロであるGPIFの運用部隊はさすがにこの問題を理解しているだろうから、「厚労省方式」と名付けることにしよう。公的年金の運用にあって､真に危ない人々は彼らである）。

　なお、「損して困る最大の金額」をどう決めたらいいか分からないという人が多い。筆者が最近個人投資家によく説明するのは、「360」という数字を使う方法だ。ほとんどの人が老後の備えとして資産を必要としているので、老後の生活費との関連で金資産運用の損のインパクトを考えて貰う。

　例えば、「360万円損をしたら、老後に年金に追加して取り崩して使うことができる資産が毎月1万円減る」と想像して、損のインパクトを評価してもらう。65歳から(少し余裕を持って)95歳まで生きるとすると、リタイア後の期間が360カ月なので、「360」を使うことにした。もちろん、人によって（例えば65歳を超えている人に）、数字を変えてアレンジして使うことができよう。

　株式1銘柄に集中投資する場合のリスクが35％で（銘柄によって異なるが）、インデックスファンドに投資するリスクを20％（やや大きめの数字だろう）として、共に期待リターンが5％だとするなら、前記の方式での最悪の想定（マイナス2標準偏差のイベント）では、1年間に集中投資が65％の損、インデックスファンドが35％の損となる。

　仮に最大損失許容額が200万円なら、集中投資では約307.7万円までしか投資できないが、インデックスファンドなら約571.4万円投資できる。1年間の前者の期待利益は約15万4,000円、後者では約28万6,000円となる。

　リスクで効率を改善することができると、それをリターンの改善に振り替えることもできるのだ。