米国株価は史上最高値水準！日経平均株価も再びの2万2,000円台期待も

先週の結果

　先週は、106円台の円高進行となるが、日経平均は2万1,000～2万1,400円の中のもみ合い先週の予測では、大阪G20に合わせた29日（土）の米中首脳会談の結果が分かるまでは、先週、同様の2万1,100～2万1,500円の中での様子見が続くと予想しました。ただ、週末までの間に、FRBの年後半の数回の利下げ思惑からドル売り、円買いが進んでも日経平均の下値は限定的だとしました。

　結果的に、25日（火）には、米国とイランの対立激化からドル売り、円買いが106.76円まで進んだところで、パウエル議長が7月利下げに水をさす発言をしたため、早期利下げ期待が後退。米株は大幅下落となり、これを受けて日経平均は2万1,035円まで下落しました。その後は、ドルの買い戻しから円安へ振れたため、日経平均は2万1,300円台まで戻して引け。1週間を通しては2万1,000～2万1,400円の中でのもみ合いでした。

24日：前週末の米株安を受け、売り先行で始まり、トランプ大統領がツイッターでイランに追加制裁を課すとしたことで、一時▲72円の2万1,185円まで下げましたが、上海株式が持ち直したことで、上下動を繰り返した後、小高く推移し、+27円の2万1,285円と小反発で引けました。 

25日：円高方向にあることを嫌気し、▲47円の2万1,238円で寄り付き、上海株安も重しとなったところで、昼休みの時間に「トランプ大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性について言及した」と報じられると、円高が進行し、一時▲170円の2万1,114円まで下落し、売り一巡後は下げ渋って▲92円の2万1,193円と反落しました。 この日の引け後の米市場では、FRBのパウエル議長が7月の利下げ期待に水をさす発言をしたことで、早期利下げを前提にした楽観的なドル買いが巻き戻され（1ドル=107.40円→106.76円）、3指標大幅下落となりました。

26日：前日の為替の動きを受けて、▲126円の2万1,067円で寄り付き、ジリ安状態となって、後場には一時▲157円の2万1,035円まで下落しました。その後は持ち直すものの戻りは限定的で▲107円の2万1,086円の続落となりました。
 

27日：時間外での米株価先物が堅調で為替も107円台後半となっていることで、+70円の2万1,156円で寄り付き、上げ幅を拡大し上海株高も支えとなって、前場は+175円の2万1,262円で引けました。さらに後場になると108円台前半の円安となったことで、終値は+251円の2万1,338円と高値引けとなりました。売買代金は2兆34億円と21日以来の2兆円超えでした。 

28日：前日の急上昇の反動とやや円高へ戻したことで▲55円の2万1,282円で寄り付き、一時▲132円の2万1,205円まで下げるものの、米中首脳会談を控え様子見となりました。前日の大幅上昇は貿易戦争の停戦合意予想から上げ過ぎたため、それがハゲ落ちたというところでしょう。後場、寄り付きが▲138円の2万1,199円まで下落後、株価先物買い主導で大引けにかけて下げ渋り、▲62円の2万1,275円で引けました。

　この日の引け後の米市場は、FRBのストレステストに大手銀行18行がすべて合格し、増配などの資本政策が承認されたことで金融株が相場を押し上げました。NYダウは+73ドルの2万6,599ドル、S&Pは+16Pの2,941P、ナスダックは+38Pの8,006Pと主要3指標そろって上昇しました。シカゴの日経先物は+85円の2万1,305円でした。