先週の結果

週前半軟調となるも、7月の利下げ期待高まり、2万1,500円接近、その後、すぐに反落

 FOMCでの声明文の内容は、7月利下げに向けての地ならしを進めるものとなりました。米中首脳会談は中国側が受け入れ、イランのタンカー船爆破にからむ中東情勢は地政学的リスクが高まりました。このようにプラス材料とマイナス材料が混じり合い、2万1,000~2万1,500円の下限から上限までのもみ合いとなりました。

 日経平均株価の安値は、18日(火)の2万924円、高値は21日(金)の2万1,497円、週の終値は2万1,253円でした。

17日:▲21円の2万1,094円で寄り付き、一時▲72円の2万1,044円まで売られ、その後は+68円の2万1,185円まで上昇し、その後は、この安値と高値の間でもみ合いが続き、終値は+7円の2万1,124円と小幅続伸。FOMCを前に結果を見ないと動けない状況でした。

18日:前日の米国市場は反発したものの、為替が円高、ドル安に振れていることで、先物主導で売り優勢。そして、▲12円の2万1,111円で寄り付くと、売り物に押されていましたが、後場になって上海株式が軟調な展開となると、売り物が増加。▲151円の2万972円と3日ぶりに反落し、2万1,000円を切って引けました。しかし、この日の日本市場の引け後の米国では、トランプ大統領がG20で中国の習近平主席と会うと発言したこと、年後半の利下げ期待(後半2~3回)が高まったこと、さらにECBの追加刺激策の期待から欧州株式の大幅高もあり、NYダウは一時+414ドルまで上昇。終値は+353ドルの2万6,465ドルとなりました。

19日:日経平均は、先日のNYダウを受けて、+250円の2万1,223円で寄り付き、一時+386円の2万1,358円まで上昇し、+361円の2万1,333円と6週間ぶりの高値水準となりました。

20日:前日の米国株式は、FOMCでパウエルFRB議長が近い将来の利下げの可能性を示唆したことを好感し、主要3指標が3日続伸となったことで、日経平均も連動し、+83円の21,417円で寄り付き、後場になるとフシ目の2万1,500円に接近する+159円の2万1,491円まで上昇。終値は+128円の2万1,462円で引けました。

21日:前日の米国市場は、FOMCの利下げ示唆への好感が続き、S&P500は最高値更新、NYダウも最高値へ接近したものの、日本市場は為替が107円台前半まで円高が進んだことで、2万1,500円に接近する2万1,497円まで上昇後、大きな反落となりました。特に後場から一段安となったのは、米軍の無人偵察機がイランで撃墜され、トランプ大統領が一時、報復攻撃を承認。その後、撤回したとニュースで伝わったことが、地政学的リスクを高め、リスク回避の円買いとなり、日本株も売られ▲204円の2万1,258円で引けました。

 21日(金)の米国市場は、朝方は米中首脳会談への期待から、NYダウは一時、昨年の10月3日の終値での最高値2万6,828ドルを上回る2万6,907ドルまで上昇しましたが、終値では▲34ドルの2万6,719ドルと5日ぶりの反落。商務省が新たに中国企業5社の取引制限を行ったことが反落要因となりました。ただし、利下げ期待が下値を支えています。シカゴの日経先物は▲15円の2万1,175円でした。