※この記事は2019年2月13日に東証マネ部！サイトで公開されたものです。

　平成も残りわずかとなったが、元号の変更と同じだけ日本国民の生活に影響を与えるものが、2019年10月1日に行われる税制改正だ。

　税金面でどのような変化が生じるのか、税理士の新井佑介さんに教えてもらった。

 

消費税が8％から10％にUP

　2019年10月に行われる税制改正で、僕らにどのような影響が及ぶのだろうか。

「法人税や関税の見直しも行われますが、個人の一般消費者にとってもっとも影響してくるところは、消費税が8％から10％に引き上げられることでしょう」（新井さん・以下同）

　以前から話題になっていた消費税10％が、いよいよ今年の10月から現実のものとなる。ただし、すべての商品の消費税が10％に引き上げられるわけではないという。

「国内で初めて『軽減税率制度』が採用され、『飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く））』『定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞』は8％の対象となります。ただし、飲食料品であっても、外食の場合は10％が適用されます」

　生活を営む上で必要不可欠なものに関して、増税の影響を少なくするため、「軽減税率制度」が取り入れられるのだ。