GDPプラス成長は想定外？正しい数値の読み方で本当の日本経済が分かる

今後の日本経済指標の重要日程

　5月13日、内閣府は景気動向指数に基づいた景気の基調判断を、6年2カ月ぶりに景気後退の可能性を示す「悪化」に引き下げました。さらに24日には、政府が公式の景気判断を示す「月例経済報告」が公表されます。景気について「回復」の文言が下方修正されるかどうか注目されていますが、今回のGDPのプラス成長の数字を受けて、「回復」の文言は残りそうです。

　そして6月10日には、今回のGDP速報値の改定値が発表されます。改定値では、6月1日に財務省が発表する法人企業統計の設備投資が反映されます。速報値でマイナスだった設備投資が、法人企業統計を受けてさらに下方修正される可能性もあるため、法人企業統計にも注目する必要があります。

　また、8月9日には4～6月期GDPが発表され、改定値は9月9日に発表されます。

　今回の2期連続のプラス成長を受けて、政府･与党も経団連も景気について強気の見方を維持していますが、3期連続のプラス成長になるのか、それとも腰折れするのかどうかに注目です。改定値も含めて4～6月期のGDPが、消費税増税の最終判断材料となります。

　一方で、5月20日に日本経済新聞が集計した民間エコノミスト13社の4～6月期GDP予測では、平均値▲0.004％とほぼゼロ成長の予測です。中国経済の先行き不透明感や米中貿易摩擦の激化が影響しているようです。

　やはり、日本経済反発のためには米中通商交渉の合意が必要です。米中首脳会談が期待される6月の大阪Ｇ20（主要20カ国）首脳会議の重要性はますます高まってきていると言えます。

今後の日本経済指標の重要日程

日程	内容
5月24日	月例経済報告
6月1日	法人企業統計(財務省）発表
6月10日	1～3月期GDP改定値発表
6月28～29日	大阪G20首脳会議開催
8月9日	4～6月期GDP速報値発表
9月9日	4～6月期GDP改定値発表