今週の日経平均は強弱入り混じるも調整相場か？米中交渉次第でリバウンドの可能性あり

先週の結果

週前半に制裁関税「第4弾」を織り込んだ後、自律反発の動き

　先週、週前半の14日に▲439円の2万751円まで下げて織り込み、この日に▲124円の2万1,067円と3年1カ月ぶりの7連敗。その後は自律反発の動きとなりました。

13日：米中貿易摩擦の悪化懸念で売り先行。▲164円の2万1,180円で寄り付き、一時▲216円の2万1,227円まで下落。米制裁関税の第4弾を織り込む動きとなり、さらに午後発表の3月景気動向指数の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」。これが相場の重しとなって▲153円の2万1,191円と8カ月ぶりの6連敗となりました。 

14日：前日の米国市場で中国の報復関税の発表を受けて、日経平均は▲320円の2万870円で寄り付き、一時▲439円の2万751円まで下落。しかし、円高がそれほど進行しなかったことで、下げ幅を縮小し、▲124円の2万1,067円と3年1カ月ぶりの7連敗となりました。この日の日足は長い下ヒゲの陽線となっていたことで、いったん反発してもおかしくない形でした。 

15日：前日の米国市場でトランプ大統領が米中通商合意の可能性についてツイートを繰り返したことで、過去の警戒感が和らぎ、米国株式が反発して日経平均も+121円と8日ぶりに反発しました。

16日：時間外での米株価先物安を受け、一時▲236円の2万951円と2万1,000円を再び割り込みましたが、終値では▲125円の2万1,062円で引けました。 

17日：前日の米国市場では、好決算や強い経済指標を受けて主要3指標3日続伸。日経平均は円安基調もあって+183円の2万1,246円で寄り付き、一時+335円の2万1,398円まで上げ幅を拡大しました。しかし、後場になると上海株式が下げ基調を強めると上げ幅を縮小し、+187円の2万1,250円で引けました。

　日本市場の引け後の米国市場では、カナダ、メキシコとの鉄鋼とアルミニウムに課す関税の撤廃合意ができたことや、ミシガン大学消費者信頼感指数の上振れなどで株価は堅調な動きとなっていたものの、中国が米国との通商交渉を見合わせるとの報道を受け、終盤にNYダウは▲98ドルの2万5,764ドルの下落となりました。シカゴの日経先物は為替が1ドル110円台の円安進行となっていたことで、▲45円の2万1,225円と小幅の下げでした。