株式市場の軟調とREIT市場の堅調

　日経平均は令和がスタートして1勝7敗となりました（取引日8日のうち7日が株価下落/16日現在）となりました。「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ大統領が再燃させた米中貿易摩擦激化で、目先は神経質な動きを余儀なくされそうです。

　米国市場の「恐怖指数（VIX）」は一時20を上回り、リスク回避の円買いも日本株の押し下げ要因となりました。米中貿易交渉に関しては、「天安門事件30周年（6月4日）まで共産党政府は政治的に妥協しにくい」との観測があり、米中合意は6月28～29日に大阪で開催されるG20（主要国首脳会議）での米中首脳会談まで持ち越される可能性があります。株式市場が揺れるなか、インカム重視型投資家に選好されやすいREIT（不動産投信）が底堅さを維持しています。

　外需を巡る不透明感が台頭した過去1年程度では、日本でも内需系で好利回り投資商品であるJ-REITが株式より優勢となっています（図表1）。REIT市場の平均分配金利回りは東証REIT指数で約3.8%、米国REITは約4.2%、豪州REITは約4.5%となっています（Bloomberg集計/15日時点）。もちろん、年初から4月までのように市場のリスク選好姿勢が回復する場面となれば、REITと株式の優劣が逆転する可能性はあります。本稿では、REITと株式のポートフォリオ効果（リスク分散効果）にあらためて注目したいと思います。

図表1：REITの株式に対する優勢が鮮明となっている

*東証REIT指数とTOPIXは配当（分配金）込み総収益指数で比較（2018年5月初=100）
出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2019/5/15）