【1992（平成4）年6月6日】PKO協力法の審議開始

1992（平成4）年6月6日

PKO協力法の審議開始

 

　1992年6月6日、参議院本会議でPKO協力法の審議が開始されました。PKO（Peace Keeping Operation）協力法案とは、国際連合の国連平和維持活動等に協力するための法律で、日本国政府が使用する正式な略称は国際平和協力法と言い、この法律が国連によるPKO活動や、国連その他の国際機関等が行う人道的な国際救援活動への自衛隊海外派遣の根拠となっています。

　1990年の湾岸戦争において、「金は出すが人は出さない」日本の態度に、諸外国から批判が相次いでいました。自衛隊の海外派遣は、法案成立の前年1991年、ペルシャ湾派遣からすでに始まっており、それを機に国民感情が変化。日本の国際貢献の意義が高まったことがPKO協力法案成立に繋がりました。しかし「軍国主義の再来である」として日本社会党、日本共産党、社会民主連合などが強硬に反対し、社会党も代案を要求していました。

　賛成の自民党、公明党、民社党の三党で可決の見通しがつくと、社会党が反対を表明し、社会党137名が辞職届を提出。しかし受理されず、6月6日の深夜0時半に参院本会議が開催され、社会、共産両党が提出した参院議院運営委員長の解任決議案への審議が行われました。この議案の採決は、反対側が、投票箱まで極端にゆっくり歩く「牛歩戦術」によって大幅に遅延。通常は20分程度のところ、11時間半以上かけ、反対派の強い抵抗姿勢で徹夜審議は3日間通して行われました。しかし、社会党が8日夜に牛歩戦術の中止を決断。6月9日午前1時57分、PKO協力法案はようやく可決されました。

　法案成立後、救難、輸送、土木工事など後方支援を主として自衛隊の派遣が実現。日本の国際貢献の新たな形を実現しています。

1992年6月6日の日経平均株価終値は

17,790円04銭

※6月6日は休日のため前営業日の株価

ライター　FIX JAPAN　前沢ともあき