GW明けは、米中貿易戦争が激化する不安で、世界的な株安に

　先週の日経平均株価は、１週間で914円（4.1％）下落し、2万1,344円となりました。合意が近いと見られていた「米中通商協議」で合意できず、10日0時1分（日本時間では9日13時1分）に、米国が中国からの輸入品2,000億ドル（約22兆円）にかけている制裁関税10％を25％へ引き上げたため、世界的に株安が進んだ週となりました。
ここで、2018年1月以降の、日経平均を動かしてきた要因を簡単に振り返ります。

日経平均週足：2018年1月4日～2019年5月10日

出所：楽天経済研究所作成

　2018年は、「世界まるごと好景気」の状態から始まりました。景気・企業業績が好調であることが、日経平均および世界の株価にとって強材料となっていました。一方、米金利上昇と、貿易戦争が激化する不安が、世界的に株の上値を抑えていました。2018年1～3月は、米長期金利が3％に近づいたことを嫌気して、ＮＹダウが急落。それにつれて世界的に株が下がりました。貿易戦争激化の不安がそれに追い打ちをかけました。

　2018年4～9月は、2つの不安が緩和する中で、世界的に株が上昇しました。ところが、10月から、米長期金利が3.3％を超えてきたことを嫌気して、再び世界的に株が下がり、日経平均も急落しました。

　さらに12月に、日経平均は一段安となりましたが、この時は下落の理由が異なります。米長期金利は低下しましたが、代わって、世界景気の悪化が不安材料としてクローズアップされました。貿易戦争はエスカレートし、米中のハイテク覇権争いに発展していました。

　2019年に入ってからは、米国はじめ世界の中央銀行がハト派に転じた効果で、世界的に株が反発しました。米中通商協議が何らかの「落としどころ」に向かう期待も、株高を支えていました。

　ところが、5月に入り、米中貿易戦争が激化する不安が高まりました。貿易戦争によって世界景気の回復が遅れる不安も出ています。それが、先週の世界株安の要因です。