2019年の10月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定です。消費税増税に伴い、政府は軽減税率と中小規模店舗におけるキャッシュレス決済時のポイント還元策を実施する見通しです。また、増税により買い控えが起きないよう、小売大手などが独自のキャッシュレス決済ポイントを付与する可能性もあります。

　10月以降、買い物をする際はこの3点（軽減税率・中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元策・企業独自のキャッシュレス決済ポイント）が、消費者の負担を緩和できるかのポイントになります。

 

消費者として押さえるポイントは3つ

　消費税増税後、消費者として賢く買い物をするポイントとなるのが、

  1. 軽減税率の活用
  2. 中小店舗でキャッシュレス決済をした場合のポイント還元の活用
  3. 大企業独自のキャッシュレス決済時ポイント還元の活用

　です。

　1の軽減税率について、生鮮食品など調理用食材の他、家に帰って食べる惣菜や宅配食品の税率は8％に据え置かれる見通しです。

　2のポイント還元については、政府は、中小規模の小売店舗でキャッシュレス決済した場合は5％ポイント還元、コンビニや外食などのフランチャイズ店でキャッシュレス決済をした場合は2％ポイントの還元を実施する予定です。コンビニや外食のフランチャイズ店は個人経営が多いため、個人経営者をサポートすべく、政府の支援の対象になったと考えられます。

　3については、足元で、政府の支援対象から外れている大企業の直営店でも、自社負担によってフランチャイズ店舗並みの2％ポイント還元を実施する流れが出てきています。現時点では大手コンビニエンスストア3社の他、吉野家HD（9861）の主力業態「吉野家」がその方針を取っています。今後も外食企業を中心にこの流れが広がる可能性があります。