企業型確定拠出年金の利用者は、2019年春に700万人超えの可能性が。新卒の5人に１人が対象か

　iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）が100万人を突破（2018年末時点）しました。つみたてNISAの100万人突破（2018年8月時点）も度々ニュースになりますが、実はこれ以上に利用者があるのが、「企業型確定拠出年金制度」です。

　厚生労働省の公表資料によれば、2018年末時点での加入者は690万1千人（※1）です。これに対して民間の会社員、つまり厚生年金を適用されている正社員の数が3,822万人（※2）いますので、割合にして18％がカバーされていることになります（民間の厚生年金被保険者数は2017年3月末）。

　なんと民間企業の会社員は6人に１人以上、もう少しで5人に１人が加入する割合で企業型確定拠出年金の口座を持っているのです。確定拠出年金制度の採用は4月の年度初めからということが多いのですが、おおよそ今年の春に700万人を突破する可能性も見えてきました。それはつまり新卒社会人のおよそ5人に１人は「入社していきなり、投資可能な口座を開設する」ということでもあります。

　今回はそんな新卒の方と、昨年の入社でなんとなく確定拠出年金を運用している人たちに向けて、基本的な投資のやり方をアドバイスします。

データ出所：
（※1）DC加入者数
（※2）厚生年金被保険者数　P7［年金制度の仕組み図］

会社の投資教育は、90分の詰め込みが多い

　企業型確定拠出年金の場合、会社は新入社員など新規加入者にむけて、制度に関する説明会を行います。会社の諸制度の説明会の中に含まれているようです。会社の福利厚生制度の説明や、有給休暇などのルールを説明する場に、確定拠出年金の説明会もあると考えてみてください。

説明会において厚生労働省のガイドラインでは

  • 確定拠出年金制度の概要
  • 金融商品の基本的知識
  • 資産運用にかかる基本的理論
  • ライフプランと老後資産形成

について触れることを求めています。そのうえで、

  • 規約で採用されている金融商品の解説

が行われます。

　本格的に説明をすると3時間は欲しいところですが、人事研修で確定拠出年金だけに3時間も割くわけにはいきません。一般的に60～90分の駆け足研修となるようです。