毎週金曜日夕方掲載

本レポートに掲載した銘柄

ネットワンシステムズ（7518）、伊藤忠テクノソリューションズ（4739）

 

1．日本のネットワーク構築市場は順調に拡大中

　日本のネットワーク構築市場は順調に拡大しています。グラフ1は、今の企業ネットワークで重要になりつつある「パブリッククラウドサービス」（代表例がアマゾンのAWS（Amazon Web Service）やマイクロソフトのAzure（アズール）であり、インターネットを通じて企業にネットワークと情報システムを提供する）の市場予測です（IDC Japan2018年10月1日付けプレスリリースより）。2018年見込み6,663億円が2022年には2.2倍の1兆4,655億円に拡大すると予想されます。

　ネットワーク構築ビジネスもこれに合わせて拡大すると思われます。

　企業や官公省、地方自治体のためにネットワーク構築を手掛けるのが「ネットワークインテグレーター」です。NTT傘下のNTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ、大手システムインテグレーターでもある富士通、NEC、日立製作所、ネットワークインテグレーションの専業である伊藤忠テクノソリューションズ（システムインテグレーションも手掛ける）、ネットワンシステムズ（ネットワーク構築専業）が大手になります。

　このうち、NTT系の2社はNTTグループの顧客向けのネットワーク構築が多いもようで、伊藤忠テクノソリューションズ、ネットワンシステムズとは協働関係になるもようです（ネットワンシステムズと伊藤忠テクノソリューションズがNTT系2社からネットワーク構築の発注を受けるケースがある）。また、情報システムとネットワークを一緒に発注したい企業は、富士通、NEC、日立製作所、伊藤忠テクノソリューションズに発注するケースが多く、ネットワークのみ発注する場合はネットワンシステムズと伊藤忠テクノソリューションズに発注するケースが多いもようです。各々のネットワークインテグレーターによって特色があり、棲み分けが進んでいます。

　このように、ごく少数の企業が日本の各種ネットワークを構築しています。

グラフ1　国内パブリッククラウドサービス市場予測

単位：億円
出所：IDC Japan2018年10月1日付けプレスリリースより楽天証券作成

 

2．ネットワークインテグレーターと5Gとの関わり

　日本における5G（第5世代移動通信）の開始スケジュールを見ると、まず、2019年4月に総務省から通信会社に対して電波の割当があります。次いで、2019年8～9月に東京で開催されるラグビーワールドカップでプレサービスが実施される予定です。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの前に、東京から、あるいは東名阪から本サービスが開始されると予想されます。

　5Gのネットワーク網を構築する際には、単に基地局と端末（スマートフォン、タブレット、各種のIoT機器など）を結ぶ「アクセス系」の新設強化だけでは不十分です。5Gの特色である、大容量高速通信、1,000端末以上の同時接続を実現するためには、アクセス系が接続され大量の情報が流れることになる「バックボーン」（基幹通信網）を増強する必要があります。この分野を積極的に受注している伊藤忠テクノソリューションズでは、継続的に5G関連の通信バックボーン増強を受注しているもようです。

　また、5G時代を迎えると、動画を含む大量の情報がネットワーク上を流通することが予想されます。これらの情報を一般の企業や官公省のネットワークが受信することも考えられます。また、これらの情報を狙ったハッキングもたくさん起こると予想されます。そのため、一般の企業、官公省もネットワークとセキュリティの増強、強化を行う必要があると思われます。ネットワンシステムズでは、企業と官公省向けのクラウドネットワークとセキュリティの増強、強化需要の受注が増加していますが、5Gが始まるとこの受注がより一層増加する可能性があります。

　株式市場でも5Gは大きなテーマです。昨年後半から今年年初にかけて、ネットワンシステムズ、伊藤忠テクノソリューションズ、アンリツ、協和エクシオなど、幅広い5G関連株に外人買い（外国機関投資家の買い）が入ったもようです。今後とも5Gとネットワークインテグレーターの関わりは株式市場で注目されると思われます。

図1　通信ネットワークの階層と5G

表1　5G関連銘柄

出所：楽天証券作成