みずほFGが巨額損失を発表した背景

　みずほFGは、3月7日にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券において固定資産の減損などで6,800億円の損失を計上すると発表しました。その結果、同社の2019年3月期純利益（会社予想）を、5,700億円から800億円に下方修正しました。改めて、国内金融機関の収益環境が厳しいことを印象づける修正となりました。

6,800億円の損失の内訳は、以下の通りです。

・約4,600億円：　国内商業銀行部門に帰属するソフトウエアの減損（特別損失）

・約400億円：　閉鎖予定店舗の固定資産減損（特別損失）

・1,800億円：　有価証券ポートフォリオの再構築で、外国債券などの含み損（時価と簿価の差）を損失計上（経常費用）

　みずほFGは、現在、2020年3月期を初年度とする中期経営計画を策定中です（5月に発表予定）。次期経営計画では、顧客ニーズの構造変化に対応し、ビジネス構造・財務構造・経営基盤をストックベースから変革する方針です。そこで、収益性の低下した国内事業の固定資産を早めに減損し、今後の収益基盤を強固にすることを目指すというのが、同社の説明です。

 

減損発表後も株価があまり下がっていない理由

　6,800億円の損失を発表した3月7日のみずほFGの株価は172.5円でした。13日の株価は171.9円です。巨額減損を発表した割には、株価はあまり下がっていません。これには、2つの理由があります。

【1】大部分が会計上の損失である。前倒しで損失計上する分、将来の費用が減る

　今回発表された巨額損失の大部分は、会計上の損失です。将来発生する損失を、前倒しで認識したものです。2019年3月期で6,800億円の損失を認識することにより、2020年3月期以降4～5年にわたって計上される予定だった費用が、合計で6,800億円減少することになります。これだけの巨額損失を出しても今期の最終損益は赤字にならず、それで将来の利益が嵩上げされると考えるならば、今期の損失計上をネガティブに捉える必要はないとの見方が広がりました。

　有価証券の含み損益については、今期、含み損だけ先に損失計上し、含み益を温存する形になります。みずほFGは、2018年12月末時点で、保有する株や債券に1兆6,640億円の含み益と、2,825億円の含み損を有するからです。

【2】今期の配当予想を変更しなかった

　みずほFGは、今期純利益見通しを大幅に下方修正しましたが、今期の配当金予想は変更しませんでした。同社の予想配当利回りは、13日時点で4.4％と高く、配当利回りが株価の下支え役となっています。