先週の振り返り

　先週3月8日に発表された米国雇用統計で、非農業者部門雇用数増加幅が予想外に小さく、マーケットは動揺しました。事前予想が18万人増加に対して、結果は2万人増加。これはハリケーン被害があった2017年9月（1万8,000人の増加）以来、1年5カ月ぶりの少なさでした。

　雇用統計発表を受けた直後、ドル/円は111.15円近辺から110.75円まで売られましたが、すぐに買い戻されました。理由は、失業率が0.2％低下の、3.8％と半世紀ぶりの水準となったことや、賃金の伸び率が前年比+3.4％と10年前と近い高い水準となったことです。ドル/円は発表前の水準に戻りました。雇用者数増加が低めだったことよりも、失業率の低下と賃金の上昇から労働市場の逼迫（ひっぱく）感が続いているとみなされたようです。

 

米国経済指標の振れ幅の大きさが意味すること

　非農業者部門雇用者数の増加幅が今回（2万人）より小さかったのは、2010年10月から続く雇用拡大の流れの中で2回ありました。しかし、2回とも翌月には雇用の勢いが戻っています。今回も悪天候や政府機関閉鎖が影響した一時的なものとの安心感もあったようです。
それにしても、最近の米国経済指標は振れが大きい発表が続いています。

　例えば、2月に発表された2018年12月の米国の小売売上高は前月比▲1.2％と、米経済が景気後退から抜け出し始めた2009年9月以来9年ぶりの大幅なマイナスとなりました。事前予想は+0.2％でした。

　そして今週11日に発表された1月の米国小売売上高は横ばい予想を上回る+0.2％となったことから、一瞬ドルは買われました。しかし、前月の▲1.2％が下方修正され、▲1.6％とマイナス幅が広がったため、すかさず利食いの売りが出ました。

　この前月のマイナスは政府機関の閉鎖の影響があったと言われていましたが、今月は予想を上回ったものの伸びは鈍く、しかも前月分のマイナスが拡大したとなると、2018年末に米国でも経済が急減速したのではないかと思わせてしまう内容です。

　雇用統計も過去2回は、翌月に回復したからといって安心するわけにはいきません。この低調な数字が悪天候や政府機関閉鎖の影響だけで起こっているのかどうかの判断がつきにくい状況となっているからです。