今日は、英国のEU（欧州連合）離脱条件がなかなか決まらない原因となっている「反EU勢力がEU内で拡大している問題」について解説します。

 

3月29日に予定されている英国のEU離脱は3カ月延期になる可能性が高い

　英国は、2019年3月29日にEU離脱を実行の予定です。ところが、離脱条件についてEUと合意できていません。もし「合意なき離脱」になれば、英国とEUの間の貿易にいきなり関税が復活します。そうなると、英国にもEUにも多大なダメージが及びます。

　英国進出企業には、合意なき離脱リスクに備えて動き始めたところもあります。ホンダは、英国での四輪車生産からの撤退を発表しました。大手金融機関には、ロンドン拠点をドイツやフランスに移す検討をしているところもあります。

　英国議会では「合意なき離脱」だけは避けようと、ぎりぎりの審議が続いています。メイ英首相がEUと合意していた離脱案は、英国議会で反対多数で否決されたため、いろいろな修正案が検討されていますが、3月中にまとまるのは困難な情勢です。

　英下院は、3月12日までに修正離脱案が議会で承認されなかった場合、離脱期限の延期の是非を審議することを決めました。1回限りで3カ月程度の延期が承認されると考えられます。したがって、3月末にいきなり「合意なき離脱」が決まるリスクは低いと考えられています。

　ただし問題は、3カ月延長しても英国議会で離脱条件の合意ができる見込みがないことです。延長後の期限（6月末となる見込み）が迫る時には、再度、合意なき離脱の不安が広がる可能性があります。

 

英国民がEUからの離脱を望むのはなぜか？

　英国内の世論は、強硬離脱派（合意なき離脱を辞せず）、穏健離脱派（EUとの関係を残しつつ離脱）、EU残留派の3派に分断されているため、離脱条件について議会で簡単に合意が得られない状況です。

英国民がEU離脱を望むのには、3つの理由があります。

【1】移民難民に対する不安

【2】EU・ドイツへの反感

【3】経済的に弱い加盟国を支えなければならないことへの不満

です。最大の不満は、EU経由で移民難民が流入してくることです。移民によるテロが起こるたびに、不満はエスカレートしています。

【１】EUからの移民流入を規制できないことへの不満

EU内は自由に人が行き来できるようにルール（シェンゲン協定）が定められています。その結果、2000年代以降にEUに加盟した東欧諸国から、英国・ドイツなど西側諸国へ移民が増えています。近年は、トルコ・ギリシャ経由でシリア難民の流入が増えています。英国は、EU外の国（シリア）から直接イギリスに難民が入っていることは規制できますが、一旦EU加盟国に入国を認められると、将来EU経由で難民がイギリスに流入することを防げないとの懸念があります。英国には年25万人程度の移民が流れ込んでいますが、その約半分がEUからの移民です。

移民は低賃金の労働者となり、英国経済を支えてきましたが、最近は、移民増加のペースが高まったことにより、英国の低賃金労働者と競合が起こっています。さらに最近、欧州および米国で、移民が引き起こす犯罪やテロが問題化していることも影響して、英国を含め、欧州各国で反移民運動が広がっています。

【２】EU・ドイツへの反感

　英国には、大陸欧州に先んじて市民革命や産業革命を遂行してきた歴史があります。誇り高き英国人の言葉の節々に、EUを実質的に支配するドイツへの反感が見え隠れしています。

　離脱強硬派の主張には、「EUに支配されない真の独立を勝ち取ることが重要」、「EU残留を可決することは、EU官僚に対し無条件降伏を表明するのと同じ」、「EUが国家を超えた国家としてイギリスに君臨するのを許すな」など、感情的な表現が混じることがあります。EUをドイツに置き換えると、その意味するところがわかります。

【３】EUに取られる巨額の負担金に不満が蓄積

　EU運営に必要な予算に対し、EU各国に負担が割り振られています。負担は、経済力の強い国が大きく、経済力の弱い国が小さくなる仕組みです。ドイツがもっとも大きな負担金を出しています。英国は、オランダ・フランスなどと並び、大きな負担金を強いられています。EUから離脱すると、負担金を免除されるので、離脱派はそのメリットを訴えています。

　EUはこれまで、ギリシャ支援に巨額の資金をつぎ込んでいます。ギリシャだけでなく、ポルトガル・スペインなど、EU内には、対外債務の大きい国が多数あります。英国民は、EUの低信用国を支えるために、英国の税金が使われることに、納得できないと考えています。

 

アイルランド国境問題が、離脱条件の合意を阻んでいる

　　合意を阻んでいる致命的な問題が、アイルランド国境問題です。英国領の北アイルランドは、EU加盟国であるアイルランドと地続きです。現在、国境管理はなく、人やモノの行き来が自由です。そこに国境管理を導入するか否かが最大の争点となっています。

　強硬離脱派は、国境管理を厳格にしないと、EU経由で流入する移民難民を食い止められないと考えています。ところが、与党保守党および連立を組むDUP（北アイルランド政党）は、アイルランドとの国境を閉ざすことは、経済的にも*歴史的経緯からも受け入れがたいと考えています。

*アイルランドが英国から独立した時、北アイルランドは英国に残留することを選んだが、北アイルランド内でその後も、残留派と独立派で長く紛争が続けられた。現在は、和平が成立しているが、それはアイルランドとも英国とも自由に行き来できることが前提となっている。