【保存版】マーケットを左右する？2019年重要イベントと注意点

【経済】2019年の重要日程

　為替相場の経済変動要因として最も大きな要因は金融政策です。特にFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策です。昨年12月の株価急落とドル安は、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の後から一段と深くなりました。市場が期待していたほどハト派ではなかったため市場は失望しました。そして年始になっても下落が続いたため、FRBのパウエル議長は一転、討論会で柔軟な姿勢を示しました。

　この変心を受けて株は反発し、一時104円台を付けたドル/円も108円台に戻しています。しかし、パウエル議長は米景気後退や中国経済減速の懸念に対する安定剤を口先で処方しただけであり、強い経済指標が続かない限り、安心感だけでは相場反発は限られたものになりそうです。

　先週発表された米雇用統計は好調でしたが、このような状況が続くことが必要です。利上げペースを左右する景気の強さ（＝GDP）や、物価動向、米国失業率（米国雇用統計は、毎月第１金曜日に前月分が発表）に注目していく必要があります。

　果たして今年の利上げペースが柔軟に決定されていくのかどうか、これらの重要経済指標を注目していく必要があります。

注目のFRB会見で、利上げ回数はどうなる？

　下表に日米欧の金融政策会議の開催日、GDPや物価の公表日をまとめました。

　FRBは今年からFOMC後の記者会見を毎回行ないます。これまでは3カ月ごとの記者会見でしたが、今年からは年8回と回数を倍増させ、パウエル議長は市場と対話することになります。

　まず1月のFOMC後の記者会見でパウエル議長はどのような対話をしてくるのでしょうか。ハト派寄りになりましたが、その後の株反発や好調な米雇用統計を受けて、少しタカ派寄りに振れるのでしょうか。

　利上げをするのならば年前半がチャンスかもしれません。政治イベントが集中する3月のFOMCは注目です。米中貿易協議が決裂すれば、利上げはかなり困難な局面になるかもしれないからです。3月のタイミングで利上げできなければ、ひょっとしたら年内の利上げは難しくなるかもしれません。

日米欧中央銀行の金融政策会議開催日