海外コンビニの成長が期待できる

　セブン＆アイHDは海外に着実に進出できており、他の2社と比べて利益構成比も高いです。2019年2月期上期におけるセブン＆アイHDの海外コンビニの営業利益構成比は約18％に上ります。ユニー・ファミリーマートHDでは、台湾ファミリーマートの事業利益構成比が9％となっています。

＜セブン＆アイHDのセグメント別営業利益＞単位：百万円

＜ユニー・ファミリーマートHDの事業利益＞単位：百万円

＜ローソンのセグメント利益＞単位：百万円

出所：会社資料より楽天証券作成

 

　セブン＆アイHDの海外コンビニ事業の営業利益は主に米国からもたらされています。2005年11月に米国の7-Eleven,Inc.を完全子会社化した後、中小コンビニの買収を続けており、米国の2019年2月期店舗数は8,994店舗まで拡大しています（日本は2万596店）。米国での市場シェア自体は一割に満たないとみられますが、市場が寡占化していないため、首位のポジションにあると考えられます。

　同社では、米国店舗のフードの品質を改善する取り組みを展開しており、米国の収益性は今後も拡大する余地があります。

　なお、セブン＆アイHD傘下には、国内外コンビニエンスストアだけではなく、スーパーストアや百貨店もあります。これらは構造改革中の事業で、スーパーストアはイトーヨーカ堂やヨークベニマル、百貨店はそごう・西武を指します。これらの事業では不採算店舗の閉店を続け、出店抑制の方向に動いていることから、長期的には収益性が改善するとみられます。