中国景気への不安から、「中国関連株」が売られる

　先週の日経平均株価は、1週間で162円下落し、2万2,532円となりました。先々週、日経平均が1,089円下落したのは、米長期金利の上昇を嫌気したNYダウの急落が原因です。先週は米金利上昇のショック売りが一巡し、日経平均はいったん反発しました。ところが、中国の李克強首相が、中国景気の悪化を認めたと伝わり、上海総合株価指数の下げが加速すると、中国景気に対する不安から日経平均も売られました。

　日本株は、長期投資で買い場を迎えていると考えていますが、買いタイミングは慎重に選ぶ必要があります。

日経平均週足：2017年10月2日～2018年10月19日

 

　日経平均は、あいかわらず2つの不安に振り回されて、乱高下しています。貿易戦争がエスカレートする不安と、米金利上昇が世界株安につながる不安です。

　10月は米長期金利上昇ショックで世界株安となり、日経平均も売られました。貿易戦争については、「日本にとってそんなに悪い結末にならない」と楽観論も出ていました。ところが先週は、貿易戦争の影響が中国景気に出ているとの見方が広がり、日本株の売り材料となりました。

　米中貿易戦争の影響で、中国の民間設備投資にブレーキがかかっている模様です。その影響を受けて、日本の中国関連株の、中国からの受注減速が鮮明になりつつあります。

　昨年、日本の産業用ロボットや工作機械に対し、中国から受注が殺到。中国による「ロボット爆買い」と言われる注文が流れ込んでいました。ところが今年は一転して、受注に減速感が出ています。既にその影響が、安川電機（6506）やハ－モニック・ドライブ・システムズ（6324）など、日本の「中国関連・設備投資関連株」に表れています。

NYダウも日経平均と同じ動き

　NYダウも日経平均と同じ動きとなっています。

NYダウ週足：2017年10月2日～2018年10月12日

 

下げ止まらない上海総合株価指数が不安を増幅

　米国、日本、中国の株価指数を比較すると、今年は、米国が一番強く、次に日本がしっかりしています。一方、中国株は弱さが目立ちます。上海総合株価指数が下げ止まらないことが、中国景気への不安を高めています。

日米中の株価指数の動き比較：2017年末～2018年10月19日

出所：2017年末を100として指数化、楽天証券経済研究所が作成