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楽天DI 2018年9月:「米国中間選挙」大予想!トランプ大統領の共和党はどうなる?
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楽天証券では、口座をお持ちの方に毎月1回、日本株や為替の見通しについてアンケートを行い、その結果を楽天証券経済研究所が分析してレポート。月替わりで時事性のあるテーマについても調査…

楽天DI 2018年9月:「米国中間選挙」大予想!トランプ大統領の共和党はどうなる?

2018/10/5
・今月の質問
・日経平均の見通し
・為替DI:個人投資家の約2人に1人が円安を予想。ドル/円はどこまで上がるのか?
・今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国(地域)
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はじめに

 今回のアンケート調査は9月25日(火)~9月27日(木)の期間で行われました。

 2018年9月末の日経平均株価終値は2万4,120円となり、約8カ月ぶりに2万4,000円台に乗せて取引を終えました。月間ベースでは3カ月連続で上昇し、前月末比からの上げ幅(1,255円)も大きなものとなりました。

 改めて9月相場を振り返ってみますと、月初はむしろ軟調なスタートでした。米中の通商をめぐる摩擦に対する警戒感や、これまで相場のけん引役だった米国のIT・ハイテク企業株が売りに押される場面があったこと、そして、相次いで日本を襲った自然災害の影響を懸念する見方などが相場の足を引っ張りました。

 ただ、それでも相場が崩れることはなく、その後の日経平均は大きく切り返すことになります。にわかにリスク選好のムードに包まれ、国内企業の業績面から見た日本株の割安感や出遅れ感、需給的な要因(これまで売りこしてきた外国人の買い戻し)などが意識され、日経平均は5度目にしてようやく節目の2万3,000円を上抜け、急ピッチとも言える株価上昇を演じました。

 もちろん、これまで株価の上値を抑えていた懸念材料が大きく後退したわけではない点には注意が必要です。しかし、年初来高値水準まで株価を戻したことは、年末相場への期待感を高める印象になっています。

 そのような中で行われた今回のアンケートは、2,300名を超える方からの回答をいただきましたが、相場の明るい雰囲気を受けて、日経平均および為替の見通しDIがともに前回調査より大きく改善し、「株高・円安」の結果となりました。

 

今月の質問

楽天証券経済研究所 チーフグローバルストラテジスト 香川 睦

 [今月の質問1] 米国の中間選挙の結果が気になりますか? 

出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 9月の「今月の質問」は、「米国の中間選挙」に関するものでした。

「中間選挙の結果が気になりますか」とのご質問に対して、約8割(82.3%)の回答者が「気になる」とお答えになりました。

[今月の質問2]  中間選挙の結果、トランプ大統領の共和党はどうなると思いますか? 

出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 中間選挙の結果については、「上院は共和党優勢、下院は民主党優勢」と予想された方々が最も多く(30.3%)、次に「上院、下院で民主党が優勢」が20.4%、「上院、下院で共和党優勢」が約19.6%と続きました。「わからない」との回答も約29.7%となっており、不確実性が高いイベントと言えます。

[今月の質問3]   中間選挙の結果により、日本の株式市場はどうなると思いますか?

楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

「中間選挙の結果により、日本の株式市場はどうなると思いますか?」との問いには、「上昇する」との回答が約35.8%と、「下落する」(約20.9%)の1.7倍であった点が興味深いです。

 中間選挙(11月6日)では、上院総議席(100)のうち33議席、下院総議席(435)すべてが改選されます。

 トランプ共和党政権に対する事実上の「信任投票」とも言われています。

 トランプ大統領はスキャンダルが多く、下院議席数で民主党が過半を上回れば、大統領に対する弾劾発議が視野に入ってくると言われています。図表1が示すように、最近の世論調査(平均)によると、「下院議会の予想勢力」で民主党(206)が共和党(189)をやや上回っています。

 とは言っても、既存のワシントン政治に対する不満を代弁してくれるトランプ大統領を支持する白人労働者やキリスト教福音派を中心とする支持層は「岩盤」とも呼ばれ、都市部を中心とする民主党の優勢が全米規模で広がるか否かは予断を許しません。

 トランプ大統領は8月23日のインタビューで「自分を弾劾すれば、株価は暴落する」と有権者に訴えました。

図表1:中間選挙後の議会勢力を巡る米世論調査(平均)

*予想勢力=Real Clear Politicsによる世論調査平均(9月末時点)

 

 支持率が伸び悩むトランプ大統領は、強硬的な対外貿易交渉で得られた成果を選挙前に有権者に誇示したいと思われます。ただ、経済的な覇権争いが背景にある中国との貿易摩擦については予断を許しません。なお、中道層(無党派層)を取り込むため、新たな景気対策を訴求する可能性もあります。

 この場合は、株式市場にとって強気材料と考えられますが、財政収支悪化を嫌気して債券市場金利の上昇が加速すると、株式市場に悪材料となるリスクがあり警戒を要します。なお、中間選挙で勝利したとしても、トランプ大統領の行く末は、モラー特別検査官が主導する司法捜査(ロシア疑惑や女性スキャンダルもみ消しのための政治資金流用疑惑)の進展次第とも言われています。

 参考情報として、米国市場では「中間選挙翌年(大統領選挙前年)の株価は堅調となりやすい」との興味深いアノマリー(経験則)があります。また、第2次世界大戦後を振り返ると「共和党政権下の中間選挙翌年の米国株の暦年騰落率は全てプラスだった」との実績もあります。

 図表2が示すとおり、1945年から昨年までの米ダウ平均の暦年騰落率平均は+8.4%でしたが、中間選挙翌年(大統領選挙前年)の同平均は+15.1%でした。なかでも、「共和党政権下の中間選挙翌年(全9回)」の平均騰落率は+17.4%と一段と高く、全ての回(年)で騰落率はプラスでした。中間選挙では、概して政権与党が劣勢となったことが多く、次回大統領選挙に向け与党が景気浮揚に力を入れた例が多かったことが背景とされ、特に共和党は「ビジネス寄り=株高」に繋がりやすい経済政策を打ち出したとの説が有力です。

図表2:中間選挙翌年は米国株高?(アノマリー)

出所: Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(1945年~2017年)

 上記は、選挙サイクルと関係づけた市場実績の傾向(アノマリー)であり、来年が米国高となる保証はできません。ただ、中間選挙の結果次第でトランプ共和党政権が大統領選挙に向け景気に追い風となりやすい経済政策を打ち出す可能性はありそうです。米国株式が「選挙サイクル」を意識する動きとなれば、日本株式の追い風となりやすく期待したいと思います。

 

日経平均の見通し

楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之

株価上昇を受けて見通しが改善

 今回調査の日経平均の見通しDIは、DIは、1カ月先DIが29.51、3カ月先DIが27.23となりました。前回調査の値がそれぞれ16.44と22.83でしたので、両者ともに今年に入ってからの最高値水準となり、株高の見通しをより強める結果でした。

 また、円グラフで回答の内訳を見ても、久々に強気派の割合が中立派の割合を上回ってきました。足元の株価上昇を受けて、個人投資家の心理が改善していることが分かります。ただ、その一方で、弱気派の割合も微妙に増加している点には注意しておく必要がありそうです。

出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 にわかに上昇した日経平均ですが、9月7日の直近安値(2万2,172円)を底にして始まりました。そこからわずか3週間あまりで一気に駆け上がったわけですが、急ピッチな株価上昇による高値警戒感や、2万4,000円台乗せの達成感などで、そろそろ上値が重たくなる展開もありそうです。とはいえ、昨年後半に見せた日経平均の上昇局面が9月8日を起点にして始まっていたことも記憶に新しく、株価が上昇し始めたタイミングが昨年とほぼ同じであることから、年末相場への期待は意外と高いのかもしれません。

 とはいえ、足元の株価上昇は需給的な要因で勢いづいた面があることは否めません。国内株取引のシェア約7割を占める外国人投資家は、2018年に入ってからの買い越し・売り越し額(現物)を集計すると、9月第2週時点で4兆7,000億円近く売り越しとなっていました。

「外国人がかなり日本株を売り込んでいたにも関わらず、日経平均は2万3,000円を何度もトライするなど、相場が崩れなかった」と捉えるならば、いざ外国人が買いに転じた際には、株価上昇のピッチや勢いが思ったよりも大きくなるのではと考えることができます。日経平均が2万3,000円水準から大きく上放れた9月第3週の統計では、外国人は2,700億円以上の買い越しに転じており、実際にそうなった可能性があります。

 いわば、日経平均は需給の後押しというロケットによって株価水準が引き上げられた格好ですが、さらなる上値追いにはもう一段の燃料ロケットが必要になります。

 もちろん、日本株の出遅れ感や国内企業の業績期待をはじめ、自民党総裁選後の政策期待、好調が続く経済を背景に最高値を更新した米国株市場なども株価上昇の材料になっているものの、米中の通商摩擦は着実に状況が悪くっていることなどを踏まえると、決して不安材料が後退しているわけではありません。

 そのため、今月の下旬以降から本格化する国内企業の4-9月期決算が相場の後押しになるかが注目されることになりそうです。特に、米国が対中制裁関税の第1弾を発動したのが7月6日ですので、いわゆる米中貿易戦争の影響がそろそろ企業業績に及んでくるかもしれない時期にあたります。

 事実、10月1日に公表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断が3四半期連続で悪化しています。これを米中関係の悪化を警戒する見方の表れと見れば、楽観的な業績見通しを曇らせるものとして意識されそうな半面、同じく日銀短観で公表された想定為替レートは107.40円と足元の水準よりもかなり円高になっており、こちらは円安効果による業績上方修正期待の余地も残されていています。

 いよいよ2018年相場も残り3カ月となりましたが、10月1日(月)の取引で日経平均は年初来高値やバブル崩壊後の高値を更新する場面を見せるなど、幸先の良いスタートをきっています。ただし、同じ主力株指数のTOPIX(東証株価指数)については、5月の戻り高値水準にとどまっていて、1月につけた年初来高値(1,911p)まではまだ距離があります。とりわけ、9月終盤は日経平均の上昇にTOPIXがついて行けていない場面も見られるようになっています。

 昨年9月~11月に見せた株価上昇局面と同じように、今年も歴史が繰り返されるのか、年末株高に向けての相場の強さが試される時期に差し掛かっていると言えそうです。

 

為替DI:個人投資家の約2人に1人が円安を予想。ドル/円はどこまで上がるのか?

楽天証券FXディーリング部 荒地 潤

 楽天DIとは、ドル円、ユーロ円、豪ドル円それぞれの、今後1カ月の相場見通しを指数化したものです。DIがプラスの時は「円の先安」見通し、マイナスの時は「円の先高」見通しを意味します。プラス幅(マイナス幅)が大きいほど、円安(円高)見通しが強まっていることを示しています。

出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成
出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

「10月のドル/円は円安、円高のどちらへ動くと思いますか?」という質問に対して、9月末の水準(113.70円)よりも10月は「円安になる」と答えた投資家は全体の約47%を占めました。反対に「円高になる」は約26%、残りの約27%は、「動かない(わからない)」という回答でした。 [図-2]

 円安見通しから円高見通しを引いたDIは21.40で、8月から9.45ポイント増えました。これまで中立だった投資家が円安に立場を変えたことが理由。一方で円高信奉者も一定数存在し、その割合は先月から微増しています。

 今回のテーマは米国の中間選挙です。中間選挙の結果で日本の株式がどうなるかということですが、まずはっきりしておきたいのは、中間選挙が直接日本の株式市場を動かすわけではない、ということです。動くのは米国株です。それに連れて日本株が動くのです。日本の株式市場がどうなるかを知りたいなら、まず米国の株式市場がどうなるかを予想しなくてはいけません。

 米国の中間選挙で直接の影響を受けるのは、日本株ではなくドル/円です。ドル/円と日本株の間には強い相関関係が存在しているので、ドル/円が円安か円高かのどちらに動くかによって、日本株が上がるか下がるかがある程度決まるといってもよいでしょう。つまり、中間選挙後にドル/円がどう動くかを予想することで、日本の株式市場がどうなるかもある程度分かることになります。

出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 ここで、過去2年間のドル/円の動きを振り返ってみたいと思います。[図-3]

 2016年11月の米大統領選挙は、トランプ氏が大接戦の末、クリントン前国務長官を破って大統領に当選するという、大番狂わせの結果となりました。

 いわゆるトランプショックで、マーケットでリスク回避の円買いが強まった結果、ドル/円は105円台なかばから101円台まで急落しました。このまま100円を超える円高になるのかと思いきや、大統領選挙の直後からドル/円は大返しが巻き起こり、わずかひと月余り間に17円以上も急騰、12月12日には118.66円の高値をつけました。(図-3[1])

 2017年1月20日にトランプ氏は正式に大統領に就任。それを待っていたかのように、今度はドル/円の下落が始まりました。(図-3[2])2018年に入ってもドル/円の下落は続きましたが3月に104.61円をつけたところでようやく底を打ち、その後は徐々に回復して現在に至っています。(図-3[3])

 ところで、FRB(米連邦準備制度理事会)はドルの水準をどう考えているのでしょうか。9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見で最近のドル相場について聞かれたパウエルFRB議長は、ドル高に懸念を示すどころか、「これまで下落した分を戻しているにすぎない」と答えています。現在の水準は、まだまだドル高と呼ぶほどではないということです。

 もっとも、2016年12月当時に0.50~0.75%だったFF(フェデラルファンド)金利が、現在は1.75~2.25%まで上がり、米国の株価は過去最高値を更新し続けています。米経済の強さを考えるとドルがもっと上昇しても不思議ではありません。

 FRBの認識からすると、ドル/円が2017年1月のトランプ大統領就任当時の水準である118円まで戻って中立、それ以上になってようやくドル高。そう考えるとドルの上昇余地はまだまだありそうです。

 

今後、投資してみたい金融商品・今後、投資してみたい国(地域)

楽天証券経済研究所 コモディティアナリスト 吉田 哲

 今回は、毎月実施している設問「今後、投資してみたい国(地域)」で、「アメリカ」、「日本」と回答したお客様の割合に注目しました。先月(2018年9月)のアンケート調査では、アンケート回答者全体の51.59%の方が「アメリカ」と、49.98%の方が「日本」を選択されました。(当該設問は複数回答可)

図:「今後、投資してみたい国(地域)」で「アメリカ」、「日本」と回答したお客様の割合

出所:楽天DIのデータをもとに筆者作成

 過去にも本欄で何度か、同じように「アメリカ」と「日本」と回答したお客様の割合の推移に着目したことがありました。今回、再びこのテーマを取り上げたのは、「アメリカ」と回答した人の割合に複数の目立った点が見られたためです。

  1. アメリカと回答した人の割合が、はじめて50%を上回った。
  2. アメリカと回答した人の割合が、日本と回答した人の割合の過去最高を上回った。
  3. アメリカと回答した人の割合が、日本と回答した人の割合を3カ月連続で上回った。

 この3点をまとめれば、個人投資家の皆様の中で「今後、投資してみたい国(地域)」を、アメリカを選択する人が“多数派”になりつつある、と言えます。

 楽天DIのアンケート調査は、リーマンショック直後の2008年10月にスタートしました。スタート当時、設問「今後、投資してみたい国(地域)」に「日本」という選択肢はありませんでした。

 2016年5月に設問内容の一部が改定されたのですが、この改定のタイミングで選択肢に「日本」が追加されました。この月以降、個人投資家の皆様における「アメリカ」と「日本」への今後投資してみたい“温度感”を比較することが可能になりました。

 上図のとおり、日本と回答した人の割合(灰色の点線)は、2016年5月以降、45%を挟み、上下5%程度で推移しています。良い意味でも悪い意味でも“安定している”と言えます。

 一方、アメリカと回答した人の割合は、日本と回答した人の割合に比べて、下がる時は大きく下がり、上がる時は大きく上がる、傾向があります。日本と回答した人の割合の推移に比べて安定感に欠ける、とも言えます。

 2018年8月に掲載された本欄で述べたとおり、アメリカと回答した人の割合は“トランプ大統領の就任後のワンマン施政”で一時低下、“トランプ大統領の対北朝鮮政策への評価・米雇用情勢への継続”で上昇、など、さまざまな意味でトランプ大統領が深く関わっているとみられます。

 先述の3点からアメリカを選択する人が“多数派”になりつつある、と述べましたが、直近の目立った点も、やはりトランプ大統領が関わっていると考えられます。

 今回の楽天DI全体のテーマにもなった11月6日(火)の「米中間選挙」に向け、トランプ米大統領は支持基盤を固めるため、ここ数カ月間、米国民向けの施策をさらに強めています。

 国民向けの施策を強めるとは、他国や米国外の主要な組織を強くけん制してでも米国民の利益を確保するために具体的で強い行動を起こす事です。真っ向から中国に対して貿易戦争をけしかけること、産油国に対して原油価格を引き下げるように強く要求することなどがその具体例です。

 “アメリカ多数派”を示すアンケート結果は、そのような具体的で強いトランプ大統領の行動に、日本の個人投資家が関心を示していることを表していると筆者は考えています。

 貿易戦争については激化すれば米国民はおろか世界全体にマイナスの影響があるとの指摘もあります。それもまた、事実だと思いますが、アンケート結果はトランプ大統領の行動を“是”としている面があります。

 つまり、日本の個人投資家は、貿易戦争激化によるマイナス面を懸念しながらも、どちらかと言えば、トランプ大統領の具体的で強い行動、“リーダーシップ”を評価しているのだと思います。

 トランプ大統領が行うような具体的で強い行動を、日本の首相や政府が行うことができるのか? という問いに対して“No”と感じる個人投資家が少なくない、つまり、日本の個人投資家は、今の日本に必要な“リーダーシップ”は海の向こうのアメリカにあって、我が国にはない、そう判断しているのだとみられます。

 “リーダーシップの強さ”が、「今後投資してみたい国」のアンケート結果に表れているといっても過言ではありません。

 その意味では、これから中間選挙までのおよそ1カ月間、トランプ大統領はさらに強いリーダーシップを発揮して票集めを推し進めるとみられ、10月最終週に行われる予定の次回のアンケート調査で、「今後投資してみたい国」の結果はさらに“アメリカ多数派“を示す結果となる可能性があります。

 日本では、第四次安倍内閣が発足しました。安倍首相は「全員野球内閣」と例えています。リーダーシップの強さでトランプ大統領(アメリカ)を上回ることができれば、楽天DIのアンケート結果は強い“日本多数派”となるとみられます。

 楽天DI内の設問「今後投資してみたい国」の結果は、安倍首相率いる新内閣とトランプ大統領率いる米政権の、日本の個人投資家が感じるリーダーシップの強さを示す指標といえそうです。今後も、設問「今後投資してみたい国」」にご注目ください。

表:今後、投資してみたい金融商品 2018年9月調査時点 (複数回答可)

出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

表:今後、投資してみたい国(地域) 2018年9月調査時点 (複数回答可)

出所:楽天DIのデータより楽天証券経済研究所作成

 

この記事執筆者の連載

チーフグローバルストラテジスト 香川 睦 「3分でわかる!今日の投資戦略」金曜日
[動画で解説]10月の市場見通しと投資戦略。インバウンド関連の戻りに注目

シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之 「テクニカル風林火山

FXディーリング部 荒地 潤 「毎ヨミ!為替Walker

コモディティアナリスト 吉田 哲 「週刊コモディティマーケット

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