トウシル公式アプリ図表３：米国株式と「選挙サイクル」の関係
「年末高」なら日経平均は2万5,000円程度を目指すと予想
それでは、日経平均のファンダメンタルズ（業績見通し）やバリュエーション（予想PER［株価収益率］）にアノマリー（季節性）を加味し、年末高を視野に入れた日経平均の上値目途を試算してみます。
図表4は、日経平均の推移に想定PER13倍、14倍、15倍、16倍それぞれの株価水準（予想EPS×想定PER）を重ねたものです。市場心理の揺れで短期的に株価は上下しますが、ファンダメンタルズとバリュエーションの観点から見た「上値目途」と「下値目途」が徐々に切り上がってきたことがわかります。
日経平均が今年1月23日に年初来高値2万4,124円（終値）をつけた時点の予想PER（2018年3月期予想）は約15.8倍でしたが、現在の予想PER（2019年3月期予想）は約13.6倍です（19日）。予想EPSが1月23日時点の1,526円（前期予想）から現在の1,736円程度（今期予想）へ約14％増額されているからです。
株価が上昇するには、企業業績（EPS）の拡大、もしくは市場心理の改善から影響を受けやすいPERの拡大が必要となります。誰も年末の投資環境を断言することはできませんが、外部環境に対する不安が緩和すれば、予想PERは年末に向け14.5倍程度（13～16倍の中間）まで拡大して不思議ではありません。
予想EPSが現水準を維持していくと仮定すると、日経平均は年初来高値（2万4,124円）を上抜け、2万5,000円程度（予想EPS1,736円×予想PER14.5倍）を目指す展開を予想しています。
図表４：日経平均の年末までの上値目途を試算する
とは言っても、上記は上値メドの試算であり、国内外投資家が株式に強気となることを躊躇（ちゅうちょ）させるリスク要因（外部環境面の不安）もあります。 具体的には以下の点などが挙げられます。
（１）米・中間選挙（11月6日）を控え、選挙結果とトランプ政治の行方に不透明感がある
（２）米FRB（米連邦準備制度理事会）は9月に追加利上げを実施するとみられ、米金利動向に不確実性がある
（３）中国景気が減速基調をたどる中、新興国の株式や通貨の先行きに不安がある
上記のリスク要因が顕在化する場合、投資家は一時的にせよリスクオフ（回避）姿勢を強め、為替相場でリスクオフの円買いが進み、国内株式に下げ圧力となる可能性は排除できません。メインシナリオとして「年末高」を想定していますが、リスク要因の展開に目を配り、リスクシナリオにも警戒していく必要はあります。
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