日本食レストランが速いスピードで世界中に出店拡大しています。寿司、天ぷらといった従来の日本食とは異なるジャンルのラーメンなどが人気を呼んでいる他、日本を旅行したことをきっかけに日本食に興味を抱く人が多いことが背景です。アジア地域の消費者が豊かになっていることも寄与しています。

　この日本食レストラン出店拡大の恩恵を持続的に受けるとみられるのがキッコーマン（2801）です。国内外で醤油ブランドとして地位を築いている同社は、レストランなどへの醤油販売を軸に利益を拡大させていくでしょう。

　外食では、吉野家HD（9861）、力の源ＨＤ（3561）、ペッパーフードサービス（3053）などが海外で積極的に店舗を展開しています。ただ、外食は相対的に参入障壁が低い上に、人件費などのコスト負担も重いため、持続的な成長ができるのか見極める必要があります。

 

世界に広がる日本食レストラン

　日本食レストランが世界中に広がっています。その店舗数は2013年の約5万5,000店から、2017年には約11万8,000店に増加しました。年平均21.1％のスピードです。

　地域別の店舗数ベースの成長率で見ると、北米が年平均10.5％の成長率、欧州が同22.0％の成長率、アジアが同26.6％の成長率で拡大しています。

日本食レストラン店舗数の推移

出所：外務省調べ、農林水産省推計 

 

日本食レストランは北米でポピュラー

　地域別で見ると、日本食レストランはアジアに店舗が多いですが、浸透度合いは北米の方が進んでいるとみられます。

　北米で日本食レストランが浸透している背景は2点あると考えています。

（１）移民文化が栄える中、アジア系が勢いを増している

（２）所得水準が高く、外食で外国料理を楽しめる余裕がある

（1）移民文化が栄える中、アジア系が勢いを増している

　日本食レストランが多く展開する米国の沿岸部では、アジアを含む各国から移民を受け入れてきた歴史があるため、多国籍文化が形成されています。

　その中でも近年はアジア系米国人が台頭しています。

　アジア系米国人の世帯は、米国の収入水準でトップです。U.S. Census Bureauの「Income and Poverty in the United States: 2016」によると、2016年の世帯あたり年間収入中央値は59,039ドル（1ドル＝111円換算で655万円）となりましたが、アジア系は81,431ドル（904万円）となりました。白人（非ヒスパニック系）は65,041ドル（722万円）、ヒスパニック系は47,675ドル（529万円）、アフリカ系は39,490ドル（438万円）でした。

　アジア系米国人の人口も増加しています。米国に占めるアジア系人口の比率は、2000年に3.6％でしたが、2020年には5.9％、2060年には9.3％に拡大すると予測されています。なお、Pew Research Centerによると、アジア系人口のうち24％が中国系、20％がインド系、19％がフィリピン系です（2015年時点）。

　アジア系米国人のうち59％程度は米国外で生まれています。出身国の食文化はまだ残っていると考えられ、同じアジア圏である日本食に親しみを持つ人は多いとみられます。

米国でアジア系の人口が増加中

折れ線グラフ：アジア系人口の比率
縦グラフ：全人口
出所：U.S. Census Bureau 「2010 Census Summary」「2000 Census Summary」「2014 National Population Projections」 

（2）所得水準が高く、外食で外国料理を楽しめる余裕がある

　日本食レストランが普及している米国の沿岸部は、米国の中でも特に所得が高いエリアです。このエリアに住む人々にとって外食は娯楽の一つであり、新しいレストランや外国料理を開拓することがエンターテインメントの一種となっています。日本食レストランはユニークなメニューを提供する店として、非アジア系の米国人からも支持されているとみられます。