先週は、米国株式にあわせて2万2,300~2万2,800円のレンジの上から下までの動きへ

先週の結果

　日経平均株価の動きは、米国株式と為替に影響されて、高値は8日(水)の2万2,800円、安値は10日(金)の2万2,272円と想定していた2万2,300~2万2,800円のレンジの上限から下限までピッタリの動きとなりました。さらに、週末の▲300円の2万2,298円の終値で、25日移動平均線、75日移動平均線、200日移動平均線を一気に下に抜けていますので、早い段階で2万2,300~2万2,800円のレンジの中の2万2,500円水準に戻らなければ、いったんレンジの下放れのような形になってきます。

　8月6日(月)は、前週末の米国株高を受けて+10円の2万2,536円で寄り付き、買い先行となるものの上海株式への警戒感もあって、一時マイナス圏に。しかし前場は+110円まで上昇して前引けは+101円の2万2,626円でした。後場になると上海株式が軟調となり上値が重くなり、上げ幅を縮小。▲17円の2万2,507円で引けました。

　7日(火)は、前日の米国株高と中国人民元の対ドル基準値が元高・ドル安に設定され、上海株式が上昇。そこから一時+159円の2万2,666円まで上昇し、終値は+155円の2万2,662円となりました。

　8日(水)は、前日の欧米株高を受けて買い先行で始まり、後場には一時+137円の2万2,800円まで上昇しました。しかし、円買い圧力が強まると先物に売りが出てマイナス圏に入り、終値は▲18円の2万2,644円に。相場へのサポートが期待されている決算はマチマチで上方修正は少なく、通期据え置きのパターンが多く、相場を押し上げるにはいたりませんでした。
9日(木)は、前日の米国で米中貿易問題への長期化への懸念が高まり、1ドル=110円台後半へ。日経平均は▲52円の2万2,591円で寄り付き、一時▲146円まで売られ、終値は▲45円の2万2,598円でした。

　10日(金)は、寄り前発表の国内GDP（国内総生産）は市場予想を上回りましたが、+8円の2万2,606円で寄り付いた後は、すぐに下げに一転。一時▲158円の2万2,439円まで下落して下げ渋り、前引けは▲104円の2万2,494円でした。 後場になると円高が進んだことで▲120円の2万2,477円で寄り付きましたが、円高・ユーロ安をきっかけに先物売りが拡大。一時▲325円の2万2,272円まで下げ、大引けは▲300円の2万2,298円の安値引けとなりました。

　10日(金)の米国市場は、米中貿易摩擦の激化が高まる中、トランプ米大統領のトルコからの鉄鋼とアルミニュウムにかける関税を2倍に引き上げるとしたことで、トルコリラが急落。そのためトルコの債権額が大きい欧州金融機関の株が大きく下落。米国株式も連動して3指標そろって下落(NYダウは▲196ドルの2万5,313ドル)となりました。為替は1ドル=110円台後半の円高となり、シカゴの日経先物は▲120円の2万2,180円で引けました。

 

今週は、お盆を控え薄商いの中をトルコリラの急落の影響を受け、下値模索の展開へ

　今週は、米中貿易摩擦が激している中でのリラ急落、欧米株安、リスク回避の円買いとなってきますので、まずは、どこで下値を確認するのか様子をみる必要があります。当面の底が確認できれば日米の企業業績は好調ですので相場は戻りを試すことになります。ただし、11月の米国の中間選挙まではトランプ大統領による保護主義的な通商政策が続くと思われますので、安いところで買った場合、早い利食いが必要だと思われます。

　８月13日は、予想通りトルコリラの急落からの警戒感を背景に欧米株式の下落、リスク回避の円高を受け先物主導で売り先行となり、中国・上海株式の下落もあって下げ幅を拡大し、一時▲446円の2万1,851円まで下落。終値は▲440円の2万1,857円でした。直近のザラ場の安値7月11日の2万1,744円近辺まで下げてきました。ここを切ると次の下値ポイントはチャートでは2万1,546円となります。