1993(平成5)年7月18日

衆院選で新党ブーム、政治不信で既存政党苦戦

 

  1993(平成5)年7月18日、第40回衆院選では「新生党」と「日本新党」が躍進し、新党ブームが起こりました。一方、1955年の結党以来38年にわたって政権を担った自由民主党は初めて下野することになりました。

 総選挙の1カ月前、選挙制度改革を掲げた宮沢喜一首相が改革法案提出を断念したため、野党が内閣不信任案を提出。自民党からも同調者が出て不信任案は可決され、宮沢首相は衆院解散に踏み切りました。

 結果は自由民主党が単独過半数の獲得に失敗し、野党第一党の日本社会党は議席を大幅に減らしました。有権者の不満の受け皿になったのは既成政党ではなく新党でした。総選挙後、前年5月に日本新党を立ち上げた細川護熙氏が首相に就任。日本社会党、公明党、新生党、日本新党など8つの政党・会派が与党として政権を支えました。

 あれから四半世紀。与野党ともに今も「政治改革」を口にしていますが、改革はどれほど進んだのでしょうか。

1993年7月18日の日経平均株価終値は

20,331円53銭

※1993年7月18日は日曜のため、前営業日の終値。