2013(平成25)年7月16日

東証と大証の現物株市場が統合

 

 2013年7月16日、東京証券取引所と大阪証券取引所(現大阪取引所)の現物株市場が統合しました。東西の2大取引所の売買を集約して、中国、上海やシンガポールなど海外取引所に負けない売買環境を投資家に提供するのが狙いでした。

 大阪証券取引所はかつて大証(だいしょう)の略称で呼ばれ、東証と同じように1部、2部の各市場で株式が取引されていました。任天堂や村田製作所、日本電産など現在東証1部の売買代金ランキング上位の常連銘柄はかつて東証と大証に重複上場し、大証で活発に売買されていたものです。

 しかし2000年以降、世界的に取引所の再編が本格化。金融庁の意向もあり、2010年11月に東京証券取引所グループと大阪証券取引所は経営統合を決めました。

 現在、日本取引所グループが東証と大阪取引所を運営。現物株は東証が受け持ち、大阪取引所は日経225先物などデリバティブ商品に強い市場として役割を分担しています。

 

2013年7月16日の日経平均株価終値は

14,599円12銭