関税発動合戦がスタートするも市場は冷静

　6月下旬に2週間ほど、英国・ロンドン、スイス・グリンデルワルド、スペイン・バルセロナと欧州を巡りました。

　その間のドル/円の値動きが、110円台を行き来しただけの狭い範囲だったのには驚きました。

　米朝首脳会談や日米欧の金融政策委員会などのビッグイベント後は、非核化への具体的な道筋が見られず、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見も予想よりタカ派的ではありませんでした。こういったことから、マーケットの方向感の決め手に欠け、身動きが取れず、7月6日には関税引き上げの発動が控えていることも様子見相場の一因だったようです。

　そして、世界が注目した7月6日、米国は予定通り中国に対する関税引き上げを発動。同日、中国も米国からの輸入品に対して関税を引き上げました。

　ただ、関税発動は懸念材料として株式市場では大きな売り要因でしたが、実際に発動されると、もはや懸念材料ではなくなったことから株は反発。ドル/円は材料として既に織り込まれていたことから、相変わらず110円台を中心にさまよう展開となっています。

　ドル/円の方向が未だ定まらないことから、相場の話はちょっと一休みして、今回は訪問した欧州事情の話をしたいと思います。

　欧州事情と言っても、堅苦しい内容ではなく、欧州で見たり聞いたり、感じた点をお伝えしたいと思います。

 

肌で感じた英国の景気

　ロンドンの景気はよかったという印象です。

　サマーセールに入ったこともあり、どの店も買い物客でにぎわっていました。建設中のビルも多く、そのビルの上に重機が林立していたのが印象的でした。

　ロンドン在住の投資顧問会社の知人にロンドンの景気とBrexit（ブレグジット：英国のEC［欧州連合］からの離脱）の影響を聞いたところ、「景気は悪くないが、Brexitは交渉が進まないことから、今後の不安材料だ。このままだと景気のブレーキになるのは間違いない」と話しました。

　帰国後、政権内のEU離脱強硬派の閣僚がメイ首相の穏健路線に反発し、相次いで辞任するという報道が流れてきました。来年3月に離脱するためには今年10月までに大枠でEUと合意する必要がありますが、政権内でいまだ穏健派と強硬派が対立している状況では、英国民だけでなく、他の欧州諸国や先進国も不安にならざるを得ません。