すでに第一弾のストレステスト結果は6月21日に発表されました。それによると、経済成長率がマイナス8.9％、失業率が10％に上昇、ダウ平均が60％以上下落するという、10年前の金融危機を超える大リセッション入りするというシナリオの下でも、大手35行は全て健全性を維持できる、という結果となりました。これは逆に言えば、10年の金融規制が如何に厳しいものだったかを示すもので、端的に言うと、金融機関に無駄に余剰自己資本を積ませている状態がずっと続いてきたことを意味しています。

　6月28日に発表されるストレステスト結果では、各金融機関がFRBに提出した資本計画が承認されるかどうかが判明します。金融機関は軒並み過剰自己資本の状態ですので、承認されれば、少なくとも1年分の利益によって積み上がった自己資本は全て株主に還元されることが予想されます。現在、米国の大手行の株価収益倍率は10～12倍ですが、大手行の株主である限り、この逆数である8.3%から10％が今後毎年得られることになるというわけです。ちなみにこの8.3％から10％のうち、配当で得られるのが2.5%前後、残りが自社株買いによって還元されていくことになると見ています。

　6月22日時点でS&P500指数は年初来3％の上昇となっているのに対して、米国の金融セクターからなるETF（XLF）は逆に3％の下落となっています。前述の通り、米国の大手行の株価収益倍率は10～12倍と割安ですが、割安に据え置かれている理由の一つは、生まれた利益が本当に株主の手に渡るかどうかが投資家にとって不透明だからでしょう。